韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「経済中央対策本部」と称した１９日の非常経済会議には珍しい場面があった。経済副首相や部署長官だけでなく李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁が出席したのだ。その上、文大統領は２回にわたって李総裁に感謝の気持ちを表わした。この日夜、韓米中央銀行間の通貨スワップ締結が電撃発表されたことから、大統領の感謝が通貨スワップ締結を念頭に置いたものだという見方が出ている。

金融界では、韓米両国の電撃的な通貨スワップ締結が、長期間注力してきた「李柱烈－パウエル」ホットラインの結果だという分析が支配的だ。金融当局関係者は「スワップ締結は非常に隠密に進められていて分からなかった」としながらも「ＦＲＢの肯定的なシグナルが青瓦台（チョンワデ、大統領府）会議前に伝えられた可能性が高い」と話した。韓国の積極的な提案と持続的な説得があった２００８年金融危機時のスワップ締結とは違い、今回はＦＲＢも最初からその必要性に共感してスピーディーに決定したという。

この過程で、李柱烈韓銀総裁の国際的な「金融人脈」が大きな役割を果たしたと評価されている。李総裁は国際決済銀行（ＢＩＳ）の理事として、ジェローム・パウエルＦＥＢ議長とＢＩＳ総裁会議で２～３カ月に一回の割合で顔を合わせていた。２人は特に、先月２２～２３日サウジアラビア・リヤドで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で別途会談を持ったりもした。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による経済衝撃が大きくなっていたため、両氏はサウジで緊急対策の一環としてスワップ締結に対する共感を形成したという分析もある。


国際的金融外交の成果は李総裁が「長寿総裁」の道を開いた人物であることとも無関係ではない。韓銀総裁に再任されたのは李総裁が３人目だが、１９８８年以前は韓銀総裁が金融通貨委員会議長ではなかった点を考慮すると、事実上、最初の再任総裁だ。在任期間が長くなり、海外中央銀行トップとの交流も多くなり、それだけ話が通じる関係も多く構築できた。李総裁は黒田東彦日銀総裁、中国の周小川・前人民銀行総裁などとも親交がある。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官も共に奔走した。洪副首相は通貨スワップ締結のためにスティーブン・ムニューシン米財務長官に自筆の手紙を送って必要性を力説したという。洪副首相は２００８年１０月、韓米両国が初めて通貨スワップを締結したときには、ワシントン州米大使館財経官として勤務して現場で奔走したことがある。