新型コロナウイルス感染症診断検査の速度を高めるために韓国が導入した「ドライブスルー」選別診療所について「精度が落ちる」と評価していた日本政府が結局、この方式を採択した。日本は現在まで、症状が比較的明確な患者だけを選別して少数を検査するシステムを維持してきた。

１９日、愛知県名古屋市は新型コロナ感染者が発生した管内高齢者福祉施設の職員約５０人を対象にドライブスルー方式の新型コロナ検査を進行中だ。

名古屋市健康福祉局感染症対策室の辻俊司室長は聯合ニュースに対し「施設の利用者や症状がある人は通常の方式で医療機関で検査を受けるが、感染の可能性が低い職員が陰性であることを確認した後に安心して職場に復帰できるよう限定的に実施する」と説明した。続いて「現在日本では発熱などの症状がある場合に限り検査を実施していて、検体採取および結果の確認まで時間が長くかかるため、特別な症状がない該当施設の職員が一斉に検査を受けるのに適していない」と話した。


症状がない人も検査を受けられるようにし、速かに検査を進めるためにドライブスルー方式を採用したということだ。辻室長はドライブスルー方式をついて「精度が落ちる」という日本国内の評価について「特に問題はないようだ」という意見を語った。

新潟市はこれに先立ち制限的にドライブスルー方式の検査を導入した。管内の保健所関係者は「先月２９日（地域で）最初の感染者が確認された後、密接接触者を対象にドライブスルー検査をしている」と説明した。

最近、日本厚生労働省の当局者は「韓国が施行中の（ドライブスルー）検査方式は医師の診察を伴わないことが多く、むしろ地域社会の感染を拡大するおそれがあり、導入する計画はない」という立場を明らかにした。

しかしその後、日本政界でもドライブスルー方式を検討しようという発言が出ると、日本政府は以前に発表したメッセージを修正した。

加藤勝信厚生労働相は１６日に開かれた参議院予算委員会で、「ドライブスルー検査のように画期的な方式を検討するのはどうか」という質問に対し、「わが国（日本）で否定されているわけではない。必要ならばそのような対応も十分にある」と答えた。

加藤厚生労働相は１７日、ドライブスルー方式について否定的に評価をした厚生労働省の立場に関連し「当初の（メッセージ）発信に正確でないところがあった。おわびしなければならない」と述べた。加藤厚生労働相は、いかなる形態であれ感染拡大の防止が確実であるのならするべきだと付け加えた。

日本政府は新型コロナ検査に消極的だという批判が続くと、検査能力を拡大し、費用は公的医療保険対象に転換することにした。しかし転換後の今月６－１６日に保険の適用を受けて実施された検査は、この期間の全体検査件数の約２．９％（４１３件）にとどまった。

一方、日本医師会は前日、医師が検査が必要だと判断したにもかかわらず保健所が拒否した事例が２６の自治体で計２９０件把握されたと発表した。