韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で最初の非常経済会議を開き、５０兆ウォン（約４兆２３００億円）規模の非常金融措置を実施すると明らかにした。文大統領は「中小企業、零細業者、自営業者の倒産リスクを避け、金融不安を解消するための最初の措置」とし「『民生・金融安定パッケージプログラム』として規模と内容で前例のない包括的な措置」と説明した。「状況の展開によって必要なら規模も増やしていく」とも話した。

文大統領は「零細業者緊急経営資金新規支援が１２兆ウォン規模に拡大した。取り扱い機関も都市銀行にまで拡大し、どこでも１．５％水準の超低金利貸出を利用できるようになる」と説明した。これに伴い中小企業、零細業者に対する５兆５０００億ウォン規模の特例保証支援も施行されると明らかにした。

文大統領は「貸出元金の満期延長をすべての金融圏に拡大して施行する。史上初めて貯蓄銀行、保険、信用協同組合、セマウル金庫、カード会社など第２金融圏全体が満期延長に参加した」と伝えた。中小企業と零細業者の償還負担を減らすためだ。「すべての金融圏で中小企業と零細業者に対する貸出金利子納付を猶予する」とも話した。


また文大統領は「零細業者に対する全額保証プログラムを新設する」と発表した。３兆ウォンの財源を投入し、年間売上高１億ウォン以下の零細業者に５０００万ウォンまで貸出金全額に対する保証を提供し、迅速かつ容易に融資を受けられるようにする措置だ。

文大統領は支援対策の速度を強調した。「一日でも急ぐ人たちに金融支援が『絵に描いた餅』になってはいけない」とし「保証審査で遅滞する状況を改善し、貸出審査基準と手続きも大幅に簡素化し、適時に支援できるよう監督してほしい」と述べた。

この日の非常経済会議は新型コロナ感染拡大の影響で最も大きな打撃を受けた中小企業、零細業者、自営業者の資金難を解消することに重点を置いて開かれた。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官をはじめ、産業通商資源部、雇用労働部、中小企業ベンチャー部など経済部処の長官が集まった。

韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁も出席した。文大統領は李総裁に対し「今回の（非常金融）措置を決定するうえで韓銀が大きな役割をした」とし「電撃的な政策金利引き下げと共に中央銀行として国家の非常経済状況に責任を持って対応し、すべての金融圏を率いた積極的な努力に感謝する」と述べた。