新型コロナウイルスの感染拡大にともなう実体経済部門への衝撃が金融危機にまで続くのではないかとの懸念が大きくなっている。金融システム復原力という「安全弁」が崩壊すれば状況が悪化している金融機関が先を争って貸付の回収に乗り出し、家計と企業が相次ぎ倒産して実体景気がさらに悪化する悪循環に陥ることになる。

「信管」は３１００兆ウォンに達する企業・家計向け貸付だ。２００８年の金融危機当時より２倍以上多い規模だ。特に雇用悪化と消費衝撃により、ウイークポイントである家計貸付と自営業部門貸付が急速に不健全化されかねないという懸念が出ている。

◇増えた低信用者貸付


韓国銀行が１８日に明らかにしたところによると、昨年末基準で家計貸出残高は分割払い金融など販売信用を含め１６００兆１０００億ウォンだった。金融危機当時の２００８年の７２３兆５０００億ウォンから１１年２倍以上に増加した。

貸付残高と債券発行残高を合わせた企業の負債規模も昨年１５００兆ウォンを突破した。韓国銀行の産業別貸付金残高統計を見ると、２０１７年に１０００兆ウォンを超えてから２年後の昨年末には１２０７兆８０００億ウォンを記録した。これもまた２００８年の金融危機当時の６８６兆４０００億ウォンに比べ２倍近くに増えた。昨年末の社債発行残高３４０兆５０００億ウォンは２００８年の１２０兆ウォンに比べ３倍近い規模に増えた。

昨年の家計と企業の負債規模を合わせた３１４８兆４０００億ウォンは名目国内総生産（ＧＤＰ）１９１４兆ウォンの１．６４倍に相当する。２００８年にはＧＤＰ比の負債規模が１．２７倍だった。

負債規模が急増したのはこの数年続いた低金利基調のためだ。問題は金融機関が格付けの低い家計と企業にも貸付を増やしたということだ。韓国銀行が家計負債データベースを活用して推定した脆弱借主貸付規模は昨年上半期基準で約８６兆ウォンだ。脆弱借主とは３件以上の金融機関から借入がある多重債務者で、格付け７～１０等級の低信用者または所得下位３０％の低所得借主を指す。中小企業貸付規模は企業貸付全体の７０％程度の９００兆ウォン前後と推定される。

ウリィ金融経営研究所のキム・ジンソン本部長は「金融市場では株価とウォンが下がり信用リスクが高まる典型的な危機現象が現れている」と話した。彼は「事態が長期化すれば実体経済と金融市場全般に打撃が現れかねない」と懸念する。

◇「第２金融圏からの不良を懸念」

低信用家計と企業に対する貸付の割合が急に増加したのは貯蓄銀行、相互金融など「第２金融圏」だ。昨年末基準で相互金融の中小企業貸付残高は７６兆９０００億ウォン、貯蓄銀行は３７兆２０００億ウォンだ。銀行の７４２兆６０００億ウォンに比べて絶対規模は小さいが、前年比増加率は銀行が７．１％であるのに対し相互金融は１５．６％、貯蓄銀行は９．５％だ。

脆弱借主に対する家計貸付残高は第２金融圏が圧倒的に多かった。昨年上半期基準で銀行の脆弱借主向け貸付残高は３兆７０００億ウォンにすぎないが消費者金融が６０兆４０００億ウォン、貯蓄銀行が２５兆９０００億ウォン、カードやキャピタルなどの与信専門金融会社が１４兆５０００億ウォン、保険会社が７兆７０００億ウォンだった。

専門家らは「２０１１年の貯蓄銀行事態のように第２金融圏の貸付不良が激しくなれば支払い不能に陥り取り付け騒ぎが起きかねない」と懸念する。ハナ金融経営研究所のチャン・ボヒョン室長は「銀行は金融危機を経て自己資本割合を拡充するなど健全性を高めたが、ノンバンク金融機関は豊富な流動性、低金利基調を活用した高収益追求が多かった」と話す。チャン室長は「家計向け貸付と中小企業向け貸付が今回の事態で衝撃を受ける恐れがある領域。ノンバンク金融機関がどれだけ耐えられるかがカギ」と付け加えた。

家計向け貸付のうち住宅担保貸付の割合が高いという点も危険要因に選ばれる。昨年末基準の住宅担保貸付残高は８４２兆９０００億ウォンで全家計向け貸付の５３％を占める。金融機関が貸付を回収すれば住宅の売り物件があふれ、売買価格が伝貰価格より下落する物件が相次ぐ可能性もある。漢城大学経済学科のキム・サンボン教授は「住宅担保貸付をしっかり管理しなければ不良が一気に爆発するかもしれない。実体景気沈滞が金融に移った後再び実体景気に戻ってくるかもしれない」とした。