韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）とウォン相場が１０年前の水準に急落した。

１８日のＫＯＳＰＩは前日より８１．２４ポイント（４．８６％）安の１５９１．２０で取引を終えた。終値基準で１６００を割り込んだのは２０１０年５月２６日の１５８２．１２以来１０年ぶりだ。この日は寄り付きで１３．６８ポイント（０．８２％）上がった１６８６．１２から取引を開始し、１６００を挟んで推移したが大引けに向け下げ幅が大きくなった。

前日米国で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が企業手形買い入れ機関（ＣＰＦＦ）を設置すると明らかにし、トランプ大統領が景気浮揚策を推進するとしてニューヨーク証券市場は反騰で引けた。これに対し韓国証券市場もともに上がるだろうという期待感があったが、この日のＫＯＳＰＩはそうした見込みは外れた。


韓国取引所はこの日証券市場に対し「米国の大規模景気浮揚対策発表などの影響で上昇から始まったが取引時間中に北米の工場シャットダウンの知らせなどにともなう景気低迷への懸念拡大などから機関投資家と外国人投資家がともに売り傾向となり下落で引けた」と要約した。この日ＧＭやフォードなど自動車メーカーと全米自動車労組（ＵＡＷ）は新型コロナウイルスによる肺炎から労働者を保護するために工場を限定的に運営することで合意した。その後米国株式市場の先物もＳ＆Ｐ５００とナスダックが３～４％と下げ幅が大きくなった。

ＮＨ投資証券のノ・ドンギル研究員は、「投資家が見るにＦＲＢのＣＰ買い入れ金利は金融危機と比較すると特に寛大でなく、財政支出計画も議会の同意を必要とするという点で負担。ここに世界の投資銀行が相次いで米国の経済成長見通しを引き下げて景気低迷を予想しているという点も危険資産心理に悪影響を及ぼした」と分析した。

サムスン証券のユ・スンミン研究員は「当分株式と金融変数が高い変動性を見せるだろう。政府の政策シリーズが発表されれば危険資産が過度な下げ幅に対する回復を試みるが、主要先進国で新型肺炎感染者数が急増しているためこれに対する懸念が危険資産の回復傾向を阻害するだろう」と予想した。

外国人の売り攻勢は１０日にわたり続いている。この日１日の外国人投資家の売り越し額は５８９６億ウォンだ。前日まで３０取引日の間の外国人売り越し額は約１２兆ウォンだ。ノ研究員は「外国人の売り越し規模は２０００年以降の大規模調整期を上回った。外国人の追加売り越し余力は金融危機の前兆当時と比較すると少し残った」とみている。２００７年の金融危機前兆当時、外国人投資家は３０取引日の間に時価総額の１．４％（現在価格換算で１５兆ウォン）を売り越した。

ウォン相場は前日より２．２ウォンのウォン安となる１ドル＝１２４５．７０ウォンで取引を終えた。すでに前日終値基準で１ドル＝１２４５．５０ウォンを付け２０１０年６月１１日の１２４６．１０ウォン以来の安値水準を記録しているが、これよりさらに落ち込んだ。