全世界に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が急速に広がっているなかで、台湾が感染者発生国の入国制限を越えて事実上の「鎖国」に入った。

１８日、台湾中央通信などによると、この日台湾外交部は台湾人を除く外国人全員の入国を原則的に禁止すると発表した。ただし、台湾に住所がある外国人や公務・ビジネス出張などに対しては特別に入国を許可する方針だが、この場合、必ず１４日間の自宅隔離を行わなければならない。今回の措置は１９日午前０時から実施される。

現在は韓国を含めた約１００カ国・地域を対象に入国制限措置を取っている。これらの国から入国する人々は１４日間の自宅隔離が求められてきた。


台湾は新型コロナ発生初期から強力な防疫対策を取ってきた。２００３年重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）事態の時、中国政府の発表だけを信じて被害を拡大させた苦い経験がある。

新型コロナ事態の局面で、初期の早い段階から中国からの入国を遮断して、大きな効果をあげたという評価を受けている。１７日現在、台湾内の新型コロナ感染者は７７人、死亡者は１人だ。

一方、台湾は米国と新型コロナ対応で協力を始めると明らかにした。ウ・ジャオシエ外交部長は１８日の記者会見で「（事実上、台湾駐在大使館の役割を果たしている）米国在台湾協会（ＡＴＩ）を通じてワクチンの共同研究および生産、専門家交流、先端技術を活用した密接接触者追跡システム開発などの分野で協力する」と話した。

新型コロナ問題をめぐり、米中間葛藤が深まっている中、米台間の協力が強化されれば両国に対する中国の対応レベルが高まる可能性があるとの分析もある。