韓国政府が６月に予定していた航空会社の着陸料を最大２０％減免する予定だ。空港駐車費（停留料）も３カ月間全額免除する。中国路線に限定した輸送権とスロット回収も全体路線に拡大する。

国土交通部は１８日、政府ソウル庁舎で関係部署合同で開かれた「第１回危機対策会議」でこのような航空業界の追加支援策を発表した。先月１７日発表した格安航空会社（ＬＣＣ）への３０００億ウォン（約２６０億円）緊急融資以降２回目だ。

新型コロナが世界的流行（パンデミック）に広がり、韓国航空会社はさらに深刻な経営危機に置かれているからだ。国土部によると、仁川（インチョン）空港の一日平均旅客は今月１６日を基準に１万６０００人で１年前（１９万人）より９１．６％減った。２００１年仁川空港開港以降最低値だ。


最近航空業界では１回目の対策が実効性が不十分だという指摘が多かった。利用客の減少で財務状態が悪くなった会社が多く、融資審査を通過するのが難しく、支援策ごとに利子納付など各種条件がついているためだ。

政府が今回打ち出した対策は金融支援が大きく増えた。まず航空会社の空港施設使用料の減免幅が広くなった。６月に予定された飛行機の着陸料減免措置は今月から２カ月間施行される。減免幅は仁川空港２０％、韓国の空港は１０％で全体減免予想金額は１１４億ウォンだ。

航空機駐車費である停留料は今月納付分から３カ月間全額免除される。新型コロナの余波で空の道が遮られ、空港に留まる飛行機が大きく増えているからだ。減免額は７９億ウォンと推定される。

また、政府は中国に限定した輸送権とスロット（１時間当たり航空機運航可能回数）猶予措置を全体路線に拡大する。航空法上、年間２０週間以上運行しなければ該当路線輸送権（スロットは８０％以上）を回収しなければならない。これは１７日を基準に海外で韓国人の入国を制限した国（地域を含む）が１５０カ国に増え、運休となった航空会社のための政府対策だ。

国土部のキム・サンド航空政策室長は「航空業界が前例のない困難に直面して各種使用料の減免、輸送権の猶予など国土部次元の最大限支援しようと努力した」として「航空業界が危機を克服することができるよう、これまで発表した対策が円満に施行されるように支援していきたい」と話した。