「持たない人に危機はさらに苛酷なものだ。家を売り車を売り危機をどうにか耐え忍んでみたら、待っているのはさらに貧しくなった暮らしだ」。

李憲宰（イ・ホンジェ）元経済副首相は危機解決者と呼ばれる。１９９７年の通貨危機当時、金融監督委員長に任命され企業構造調整を指揮した。上の文章は李元副首相が２０１２年に中央日報の回顧録で残した言葉だ。

危機は持つ者と持たない者をさらに鮮明に分ける。企業もそうで個人もそうだ。通貨危機が押し寄せた後、苦しんだ多くの企業は消えた。貧しい人たちはさらに崖っぷちに追いやられた。２００８年の金融危機も大きく異ならなかった。


われわれが体験しているこの混乱も同じ傷を残すだろう。しばらく経験していなかった、あるいは一度も経験したことのない混乱だ。いつ終わるかもわからない。学校が門を閉めた。企業の事務室も空いた。通りは閑散としている。すでに店の運営をあきらめた自営業者が出てきている。いくつかの居酒屋を運営するある社長は「従業員の相当数は無給休職を勧めた。何人かは涙を飲んで解雇した」と話した。

このように働き口を失った人たちがいまどこで再び仕事を始められるだろうか。自営業者の危機は始まりにすぎない。底がわからないまま急落する証券市場が不安感の序曲だ。資金が抜け出せば体力の弱い企業から揺らぐだろう。この程度の消費沈滞が続けば流通・旅行関連大企業も長く耐えることはできないだろう。局地的危機ではないということも問題だ。世界的な消費沈滞が広がっている。海外依存度が高い韓国は特に大きな打撃を受けるだろう。

「医学的死亡（ｍｅｄｉｃａｌ　ｄｅａｔｈ）だけが深刻なのではない。経済的死亡（ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ｄｅａｔｈ）が始まるだろう」。１７日に電話をかけて李憲宰元副首相はこのように話した。「医学的死亡だけでなく深刻だ。だが今回の事態で経済的重傷を負ったり死亡状態になる人たちは病気で亡くなる人よりもっと多いだろう。数十万人が崖っぷちに追いやられるだろう」と彼は警告した。

伝染病には防疫と感染者治療が同時に必要だ。経済的伝染病も大きく変わらない。取り返しが付かない打撃を受けた人たちは止血や応急措置だけで生き返らせることはできない。大々的手術の後には大きな傷跡が残る。経済にも防疫措置が必要な理由だ。李元副首相はこのように通話を終えた。「もっと確実で先制的な措置が経済に必要だ。政府がタイミングを逃さないよう望む」。目の前の恐怖を乗り越えて、もっと遠く、もっと広く見通す知恵が社会全体に必要だ。

イム・ミジン／フォルインチーム長