韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）関連の輸出実績を広報したが、事実と違った部分があり急きょ修正した。

カン・ミンソク報道官は１７日午後、書面ブリーフィングを通じて、新型コロナ検査に必要な診断キット５万１０００個をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に輸出したと発表した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領とＵＡＥのムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子の今月５日の電話会談の結果だと伝えた。カン報道官は、ＵＡＥがこの首脳間の電話会談後、外交チャネルを通じて新型コロナ診断キットの購入を要請し、韓国外交部が物品生産業者を探してノーブルバイオ（Ｎｏｂｌｅｂｉｏ）社が診断キットを輸出したという内容だった。

だが、青瓦台発表のうち一部は事実と違っていた。韓国メディアの電子新聞（ｅｔｎｅｗｓ）は、カン報道官の書面ブリーフィングの直後、青瓦台が輸出したと発表したキットは新型コロナ診断キットでない「検体輸送培地」だと報じた。検体輸送培地は鼻やのどから採取した分泌物を保管して専門検査機関に移送するための輸送容器だ。


これを受け、青瓦台高位関係者は春秋館を訪れて訂正した。「診断キットは２種類で構成されている。一つは（検体）採取・輸送・保存・培地キット（採取キット）であり、もう一つは検査キット」としながら「この２種類がないと診断できない」と話した。あわせて「ＵＡＥに輸出したというのは採取・輸送・保存・培地、この診断キットだ」と認めた。この関係者は「診断キット」と再び強調したが、検査キットが抜けているため完全な診断キットではない。この関係者は「検査には２種類のキットが必要なのか」という質問に「どれか一つでもなければ診断ができない」と答えた。

青瓦台はその後も診断キット輸出に関連して説明を一進一退させた。青瓦台の高位関係者は、当初、新型コロナ診断キット支援を公式に要請してきた国が、東南アジア３カ国、ＵＡＥを含む中東４カ国、欧州２カ国、独立国家共同体（ＣＩＳ）２カ国、中南米２カ国、アフリカ２カ国、その他２カ国など合計１７カ国だと説明した。この関係者は「ＵＡＥを除く１６カ国には採取キットと検査キットを混ぜて輸出したと推定されるが、その分類は正確にされていない」と話した。