中国発の新型コロナウイルス感染症が製造業のグローバルサプライチェーン（ＧＳＣ）に地殻変動を起こしている。世界の多国籍企業は例外なく中国に進出して製品を生産したり、中国企業に中間財を輸出する方式で成長してきた。しかし今回の事態は中国市場への依存度が高いほど企業経営リスクも高まるという点を浮き彫りにした。
中国はその間、経済大国に急浮上しながら自国企業優待や外国企業への技術移転強要など不公正行為を繰り返してきたが、世界主要国は適当な制御装置がなく戦々恐々としてきた。中国の横暴を態度にもかかわらず人口１４億人の巨大市場をあきらめることはできない「チャイナジレンマ」だった。特に２００８年に米国がグローバル金融危機でふらつくと、中国は本格的に爪を表した。さらに２０１３年、中国の習近平国家主席が中国の夢と共に一帯一路（陸・海上シルクロード）構築を前に出し、２０４９年には軍事力でも中国が世界最高になるという目標を設定すると、米中覇権戦争が本格化した。
米国は２０１７年にトランプ大統領が就任し、中国牽制に入った。大多数の米国人と米議会は超党派的にこの政策基調に賛成している。米国のこうした気流は、ハドソン研究所マイケル・ピルズベリー中国戦略センター所長が２０１５年に出した『１００年マラソン』に表れている。この本の最初のページは孫子兵法の偽計を扱っている。一言で「米国はその間、中国にだまされてきた」という主張だ。米国は中国が米国主導の世界貿易秩序に順応すると期待したが、大規模な経済を武器に覇権追求に出てくると、中国の独走を牽制すべきという方向に進んだ。
◆「チャイナジレンマ」増幅
こうした基調でトランプ大統領は２０１８年３月、中国産製品に対する関税爆弾を持ち出して貿易戦争を起こした。中国を中心に形成されたグローバルサプライチェーンの遮断に動き出したのだ。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「米国政府が第５世代（５Ｇ）移動通信装備世界１位企業のファーウェイ（華為技術）封鎖に乗り出したのは技術覇権のため」と伝えた。人工知能（ＡＩ）をはじめとする先端技術時代の主導権を逃せば、経済はもちろん軍事力でも米国の立場が弱まるという理由からだ。
しかし米国は過去２年間、特に成果を出すことができなかった。世界経済が「世界の工場」になった中国中心のグローバルサプライチェーンから一歩も抜け出せなかったからだ。中国はむしろ一帯一路を通じてドイツに鉄道を連結し、イタリアで港湾建設権を確保して米国の牙城を崩してきた。英国さえもトランプ大統領の強い要請を振り払ってファーウェイの５Ｇ装備を使用することにした。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は「核心部品を排除しても周辺部品の使用が増えるほどファーウェイによる技術従属の憂慮が深まるのは事実」と指摘した。６Ｇ・７Ｇと進化するほど中国の掌握力は強まるしかない。米国さえも中国の技術覇権に振り回されるチャイナジレンマの増幅だ。
新型コロナはこうした時点でグローバル化の流れを変えるきっかけを作っている。イタリアは国民全体の移動を封じるほど事態が深刻であり、スペインでも４６００万人の移動を制限する措置が取られている。米国は先週末、国家非常事態を宣言し、野党が主導する下院は超党派的に有給医療休暇などを含む「コロナニューディール」を通過させた。それだけ世界経済が冷え込むということだ。
保護貿易の障壁も高まる見通しだ。ピーター・ナバロ通商政策大統領補佐官は国家間の入国禁止と医薬品輸出が遮断される事態を見ながら「新型コロナは、危機の前では同盟も関係ないことをよく見せている」とし「海外に出た製造業のサプライチェーンをまた米国に呼び戻さなければいけない」と強調した。米国の主要多国籍企業の悩みは深まっている。時価総額基準で世界最大企業のアップルは新型コロナ事態が広がると、中国での生産量が５０％に減少した。中国に工場がないソフトウェア企業も同じだ。コンピューターと携帯電話運営システムを供給するクアルコムは「中国での事業計画を変更する計画はない」と述べたが、事態の長期化で支障が生じるしかない。
◆グローバル化の罠に
韓国企業は深刻な危機を表した。サムスン・現代・ＬＧ・ＳＫなど韓国のグローバル企業は新型コロナが広がると、次々と工場を停止したり生産活動を減らすしかなかった。韓国人の中国入国自体が難しくなり、経済活動が萎縮したからだ。ＦＴは「中国中心のグローバルサプライチェーンが突然遮断され、企業の損失は不可避になった」と分析した。サムスン電子代表取締役を経て情報通信部長官を務めたスカイレイクインベストメントの陳大済（チン・デジェ）会長は「過度な中国依存度が危機を加重させている」とし「工場の移転まではないとしても、核心技術は国内で確保しておくべき」と述べた。
結局、今回の事態は中国を中心とするグローバルサプライチェーンの再編を加速する可能性が高い。ＮＹＴは「新型コロナ事態でグローバル化の罠がはっきりと表れた」と診断し、ＦＴは「ドイツ・ロシア・トルコが次々と医薬品輸出を統制し、トランプ大統領が主張してきた海外米国企業の本国回帰政策を正当化している」と分析した。今回の事態は、過度な中国依存度は中国の不当な外国企業差別や技術移転強要だけでなく、ビル・ゲイツが予測したように疫病への対処も難しいという点を浮き彫りにした。過度な中国依存度が危険であることは、今回の新型コロナの死者が中国との交流が深いイタリア・イラン・韓国で多かったという点を通じても確実に示された。
中国の成長減速も負担だ。中国への依存度が高いほど同時沈滞を避けるのが難しい。国際通貨基金（ＩＭＦ）をはじめとする経済機関は、中国が今年６％台の成長率を守るのは難しいと予想してきた。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は新型コロナ事態が長期化すれば中国の成長率が４．８％にとどまると予測した。輸出の２６％を中国に依存する韓国の成長率は１．１％に落ちるとみている。米議会専門紙ザ・ヒルは「今回の事態で中国は経済的まひ状態」とし「この余波で世界的な景気低迷が憂慮される」と伝えた。
【コラム】米国製造業の脱中国ペース速まる（２）
中国はその間、経済大国に急浮上しながら自国企業優待や外国企業への技術移転強要など不公正行為を繰り返してきたが、世界主要国は適当な制御装置がなく戦々恐々としてきた。中国の横暴を態度にもかかわらず人口１４億人の巨大市場をあきらめることはできない「チャイナジレンマ」だった。特に２００８年に米国がグローバル金融危機でふらつくと、中国は本格的に爪を表した。さらに２０１３年、中国の習近平国家主席が中国の夢と共に一帯一路（陸・海上シルクロード）構築を前に出し、２０４９年には軍事力でも中国が世界最高になるという目標を設定すると、米中覇権戦争が本格化した。
米国は２０１７年にトランプ大統領が就任し、中国牽制に入った。大多数の米国人と米議会は超党派的にこの政策基調に賛成している。米国のこうした気流は、ハドソン研究所マイケル・ピルズベリー中国戦略センター所長が２０１５年に出した『１００年マラソン』に表れている。この本の最初のページは孫子兵法の偽計を扱っている。一言で「米国はその間、中国にだまされてきた」という主張だ。米国は中国が米国主導の世界貿易秩序に順応すると期待したが、大規模な経済を武器に覇権追求に出てくると、中国の独走を牽制すべきという方向に進んだ。
◆「チャイナジレンマ」増幅
こうした基調でトランプ大統領は２０１８年３月、中国産製品に対する関税爆弾を持ち出して貿易戦争を起こした。中国を中心に形成されたグローバルサプライチェーンの遮断に動き出したのだ。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「米国政府が第５世代（５Ｇ）移動通信装備世界１位企業のファーウェイ（華為技術）封鎖に乗り出したのは技術覇権のため」と伝えた。人工知能（ＡＩ）をはじめとする先端技術時代の主導権を逃せば、経済はもちろん軍事力でも米国の立場が弱まるという理由からだ。
しかし米国は過去２年間、特に成果を出すことができなかった。世界経済が「世界の工場」になった中国中心のグローバルサプライチェーンから一歩も抜け出せなかったからだ。中国はむしろ一帯一路を通じてドイツに鉄道を連結し、イタリアで港湾建設権を確保して米国の牙城を崩してきた。英国さえもトランプ大統領の強い要請を振り払ってファーウェイの５Ｇ装備を使用することにした。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は「核心部品を排除しても周辺部品の使用が増えるほどファーウェイによる技術従属の憂慮が深まるのは事実」と指摘した。６Ｇ・７Ｇと進化するほど中国の掌握力は強まるしかない。米国さえも中国の技術覇権に振り回されるチャイナジレンマの増幅だ。
新型コロナはこうした時点でグローバル化の流れを変えるきっかけを作っている。イタリアは国民全体の移動を封じるほど事態が深刻であり、スペインでも４６００万人の移動を制限する措置が取られている。米国は先週末、国家非常事態を宣言し、野党が主導する下院は超党派的に有給医療休暇などを含む「コロナニューディール」を通過させた。それだけ世界経済が冷え込むということだ。
保護貿易の障壁も高まる見通しだ。ピーター・ナバロ通商政策大統領補佐官は国家間の入国禁止と医薬品輸出が遮断される事態を見ながら「新型コロナは、危機の前では同盟も関係ないことをよく見せている」とし「海外に出た製造業のサプライチェーンをまた米国に呼び戻さなければいけない」と強調した。米国の主要多国籍企業の悩みは深まっている。時価総額基準で世界最大企業のアップルは新型コロナ事態が広がると、中国での生産量が５０％に減少した。中国に工場がないソフトウェア企業も同じだ。コンピューターと携帯電話運営システムを供給するクアルコムは「中国での事業計画を変更する計画はない」と述べたが、事態の長期化で支障が生じるしかない。
◆グローバル化の罠に
韓国企業は深刻な危機を表した。サムスン・現代・ＬＧ・ＳＫなど韓国のグローバル企業は新型コロナが広がると、次々と工場を停止したり生産活動を減らすしかなかった。韓国人の中国入国自体が難しくなり、経済活動が萎縮したからだ。ＦＴは「中国中心のグローバルサプライチェーンが突然遮断され、企業の損失は不可避になった」と分析した。サムスン電子代表取締役を経て情報通信部長官を務めたスカイレイクインベストメントの陳大済（チン・デジェ）会長は「過度な中国依存度が危機を加重させている」とし「工場の移転まではないとしても、核心技術は国内で確保しておくべき」と述べた。
結局、今回の事態は中国を中心とするグローバルサプライチェーンの再編を加速する可能性が高い。ＮＹＴは「新型コロナ事態でグローバル化の罠がはっきりと表れた」と診断し、ＦＴは「ドイツ・ロシア・トルコが次々と医薬品輸出を統制し、トランプ大統領が主張してきた海外米国企業の本国回帰政策を正当化している」と分析した。今回の事態は、過度な中国依存度は中国の不当な外国企業差別や技術移転強要だけでなく、ビル・ゲイツが予測したように疫病への対処も難しいという点を浮き彫りにした。過度な中国依存度が危険であることは、今回の新型コロナの死者が中国との交流が深いイタリア・イラン・韓国で多かったという点を通じても確実に示された。
中国の成長減速も負担だ。中国への依存度が高いほど同時沈滞を避けるのが難しい。国際通貨基金（ＩＭＦ）をはじめとする経済機関は、中国が今年６％台の成長率を守るのは難しいと予想してきた。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は新型コロナ事態が長期化すれば中国の成長率が４．８％にとどまると予測した。輸出の２６％を中国に依存する韓国の成長率は１．１％に落ちるとみている。米議会専門紙ザ・ヒルは「今回の事態で中国は経済的まひ状態」とし「この余波で世界的な景気低迷が憂慮される」と伝えた。
【コラム】米国製造業の脱中国ペース速まる（２）
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