ＩＶＩのソン・マンギ事務次長は先月２５日、中央日報とのインタビューで「先進国では安定性が検証された技術に対しては臨床試験前に実施する毒性試験を免除している」とし、韓国でも条件が揃っている企業に対しては規制を緩和する必要があると明らかにしていた。

ジェネクシンのチェ・ユンジョン取締役は「現在のようなウイルス・パンデミック状況で、政府次元の支援は韓国がワクチン開発で先導的な役割を果たすために多いに役立つだろう」とし「臨床第Ｉ相で安全性および予備効力が確認されれば新型コロナと闘っている現場医療陣など予防ワクチンが必要なところに優先的に使われるよう努める考え」と話した。チェ氏は「第Ｉ相が完了した後、政府が必要だと認めるなら年末までに数十万本のワクチン大量生産と供給が可能」と付け加えた。もちろん現場医療人材などに限定しての言葉だ。

ジェネクシンがワクチン開発日程で食薬処の毒性試験免除を仮定するにはそれなりの訳がある。先月末、ＤＮＡワクチン開発を世界で初めて宣言した米国バイオ企業イノビオ（ｉｎｏｖｉｏ）の事例があるためだ。イノビオは韓国系科学者ジョセフ・キム博士（５１）が設立した会社だ。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は過去に中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）ＤＮＡワクチン開発に成功したことを基に、イノビオの新型コロナワクチンの動物毒性試験を免除したという。ジョセフ・キム博士は「来月から米国で人体への臨床試験を始める計画で、まもなく中国と韓国でも類似の試験に入るだろう」と話した。


イノビオは最近、新型コロナＤＮＡワクチン開発のために、ＣＥＰＩから９００万ドル（約９億６１５０万円）の資金援助を受けた。また、１２日にはビル＆メリンダ・ゲイツ財団もイノビオに５００万ドルの支援を約束したりもした。イノビオと同じ条件なら、ジェネクシンも韓国食薬処から動物毒性試験の免除を受けることができるというのがバイオ業界の見方だ。ＤＮＡワクチンは、どのような新型ウイルスにも速かに予防ワクチンを開発できる基盤プラットホームだ。したがってジェネクシンが今回新型コロナのワクチン開発に成功した場合、今後、他のウイルスワクチンを開発するにあたり時間を短縮できることになる。

ジェネクシンとイノビオの他にも、新型コロナのワクチン開発を急いでいる世界企業は少なくない。グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）、モデルナ（Ｍｏｄｅｒｎａ）とＡＩＭ　ＩｍｍｕｎｏＴｅｃｈ、ウィル・バイオテクノロジー（Ｖｉｒ　Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）、ギリアド・サイエンシズ（Ｇｉｌｅａｄ　Ｓｃｉｅｎｃｅｓ）などがその主な企業だ。

ソン・マンギ氏は「あまり深く考えなければ、結局は過ぎ去ってしまうウイルスに巨額の資金を投じて、一歩遅れてワクチン開発をしたところで何になるのかと批判する人もいるかもしれない」としつつも「エボラウイルスが現在開発済みのワクチンでうまくコントロールされているように、ＣＥＰＩのような国際的な取り組みが続く場合、今後同じか、あるいは似たウイルスが大流行しても、人類は今よりははるかに早く対応できるだろう」と話した。


新型コロナワクチン開発「２０億ドルレース」　韓国企業のジェネクシンも参入（１）