今月５日、安倍晋三首相が直接発表した韓国に対する日本の入国制限措置に関連し、両国政府が１０日間にわたり真実攻防を続けている。

韓国外交部は１５日夕方のコメントを通じて、当日の韓日外交当局間接触過程の詳細を明らかにする異例の措置を取り、「日本側から事前通報や協議がなかった点をはっきりとしておきたいと思う」と再度説明した。

外交部の説明によると、韓国政府は５日午前に３回、午後に２回にわたって日本側に入国制限措置の可能性について尋ねたが、カウンターパートである外務省が十分に説明しなかった。


この日午前８時５０分、午前１０時を前後して在日韓国大使館が日本外務省本部に、午前１０時３０分にはソウル外交部本部が在韓日本大使館側に入国制限措置があるかどうかを問い合わせ、「これが事実なら韓国側と十分な時間を取って事前協議が必要だ」という立場を伝えたという。

同日、読売新聞など日本の現地メディアは「安倍首相は５日夕、新型コロナウイルス感染症の対策本部を首相官邸で開き、これらの中国、韓国に対する入国制限措置を表明する見通し」と報じた。午後、産経新聞はさらに一歩踏み込んで「韓国やイランの一部地域からの入国を拒否する」ともした。

これについて、午後２時、駐日韓国大使館は再度外務省に電話で関連内容を問い合わたが、外務省側は「該当の報道は誤報」と確認した。４時１６分ごろ、両国外交当局者間の電話会議で日本側が「今回の事案は今日の閣僚会議で討議後に決定する。事前通報は難しい」と答えたというのが外交部の説明だ。

その後詳細な説明を受けたのは、安倍首相の関連発表があった後の午後９時ごろに在日大使館を通してだったという。

これに先立ち、日本政府の核心関係者は中央日報の取材に対して「安倍首相の発表前、外務省の韓国担当ラインが独自で把握している範囲内の情報をすべて在日韓国大使館側にあらかじめ伝えたものと承知している」とし「ただ一言の事前協議もなかったという韓国政府の発表は事実ではない」と伝えた。

この関係者は「初期段階で韓国外交部が青瓦台（チョンワデ、大統領府）に十分報告することができなかったのでは」とも語った。

外交部当局者はこれに関連し、「近くの隣国である日本が事前通知さえしなかったという事実の他にも、発表後に繰り返し事実と違った言及をしていることに対して非常に失望している」とし「日本側の狙いは何か疑う」と言及した。

このような冷気流と関連し、１３日、テレビ会議を通じて韓国と中国外交当局の間で行われた「韓中新型コロナウイルス（新型肺炎）防疫協力対話」には日本の参加も検討されたが実現しなかった。今年末、韓日中首脳会議の主催国である韓国の主導で中国と日本と一緒にコロナ対策を話し合おうとしたというのが外交部の説明だ。

ある外交消息筋は「日本が日程上の問題を挙げるなど、参加に消極的だった」としながら「このため韓中会議をテレビ会議でまず行うことになったが、一歩遅れて日本が参加するという意志を表明してきた」と伝えた。本来重要であるべき防疫協力では、歩調が乱れる状況が起きているといえる。