ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価巣数）が取引時間中に一時７％台も暴落した１３日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が青瓦台（チョンワデ、大統領府）で経済・金融状況特別点検会議を開いた。新型コロナウイルスの世界的な拡大で国内の実物経済と金融市場も衝撃を受けた中、状況を点検して対策を用意するために開かれた緊急会議だ。

文大統領は金融市場と諸般経済動向に関する報告を受けた後、「経済政策に携わる方々は過去の非常状況に準じて対策を考える場合があるが、今はＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）とは比較にならない非常経済時局」と述べた。米ダウ工業株３０種平均は前日比９．９９％下落して１９８７年以来の最大落ち幅になるなど、市場の衝撃は大きい。文大統領は「過去の事例と比較することはできるが、その当時とは様相が異なり特別であるだけに、前例のないことをしなければいけない状況」とし「政府は過去にしなかった対策を、前例のない対策を最善を尽くして作り出さなければならないだろう」と強調した。

この会議には洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長とともに李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行（韓銀）総裁も出席した。経済のトップがすべて集まったのだ。青瓦台からは金尚祖（キム・サンジョ）政策室長と李昊昇（イ・ホスン）経済首席秘書官が出席した。現政権で韓銀総裁が大統領が開く経済関連会議に出席したのは初めて。それほど青瓦台が現状況を深刻に見ているということだ。また、財政・金融政策のほか通貨政策も必要だという文大統領の意中が反映されたとも解釈できる。


ただ、青瓦台が韓銀総裁を呼んだ点は、通貨政策の中立性と中央銀行の独立性を毀損するという点で論争の余地がある。韓銀は独立機関であり、総裁は国務委員でない。朴槿恵（パク・クネ）政権でいわゆる「西別館会議」と呼ばれた経済金融状況点検会議が青瓦台で開かれた際、金仲秀（キム・ジュンス）元韓銀総裁が会議に出席しなかったが、これは中央銀行の独立性を見せるためだった。現政権では２０１８年１２月に青瓦台と政府経済チーム間の経済懸案調整会議が初めて開かれた際も李柱烈総裁は出席名簿から抜けた。当時、青瓦台は「西別館会議が問題になったのは韓銀総裁が出席したため」とし、現政権は韓銀の独立性を保障するという点を強調した。

成太胤（ソン・テユン）延世大経済学部教授は「韓銀総裁を青瓦台に呼んだのは適切でないようだ。ホワイトハウスの会議に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は出ない」と述べた。ただ、「中央銀行の独立性イシューが考慮されないほど現在の状況が深刻であり、速やかに対策が必要だという信号を市場に与えるためと解釈できるだろう」と述べた。

文大統領は会議の最後に洪副首相に「今までもうまくやってきたので、今後も頑張ってほしい」と伝えた。これに関し文大統領が洪副首相に対する信頼を示したという解釈が出ている。前日、与党・共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表は企画財政部が編成した補正予算案の規模（１１兆７０００億ウォン、約１兆円）が新型コロナ事態への対応に不足するという点を指摘しながら「洪副首相がこのように消極的にするのなら私でも退けという可能性がある」と去就問題に言及したという。