トランプ米大統領が７月２４日開幕予定の東京夏季オリンピック（五輪）を１年延期することを関係者は検討すべきだと１２日（現地時間）、提案した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で無観客で開催するよりも延期がよいという意見も述べた。五輪に最も多くの選手団を派遣する最大参加国の米国がこうした意見を提示したことで、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と日本政府の立場に変化があるかどうかが注目される。

トランプ大統領はこの日、東京五輪の開催に関する意見を尋ねる取材陣の質問に「これは私の意見」と述べたうえで、「可能なら彼らが１年延期すればいい。不可能かもしれないが」と話した。アイルランドのレオ・バラッカー首相との首脳会談をきっかけにホワイトハウスで開いた記者会見でだ。トランプ大統領は「戦時中に中断されたことがあったが、そのほかにはおそらく五輪の延期は一度もなかったはず」と述べ、ためらうような態度も見せた。これに対し取材陣が「何度か中止になったことはあった」と伝えると、トランプ大統領は「そうだ。中止になったり中断したことがあった。１年ほど延期するのがよいと考える。本当に美しい建築物を建設したが惜しまれる」と話した。

続いて「各スタジアムが空っぽになるよりも延期がよいと私は考える。今年は中止にして来年開催するのが無観客で行うよりも良い代案だと考える」と改めて強調した。しかし「安倍晋三首相に五輪の中止を勧めるのか」という質問に対しては「いや、彼らは非常に賢い。自ら決定を下すだろう」と答えた。


トランプ大統領の発言が伝えられると、日本政府も慌ただしく動いた。半日も経っていない１３日午前には安倍首相がトランプ大統領と電話会談をした。日本政府によると、安倍首相は会談で「東京五輪の開催に向けて努力する」と強調し、これに対しトランプ大統領は「透明性ある努力を評価する」と答えたという。しかし「五輪１年延期案」に対してどのような対話が交わされたかは公開されなかった。

菅義偉官房長官は「新型コロナウイルス感染症への対応に国際社会が一丸となって取り組むことが求められている中で、日米両首脳が時宜を得た意思疎通を行うことができ、大変有意義だったと思う」と評価した。この日の会談は米国側の要請で午前９時から５０分間ほど行われた。通常、首脳会談はどちらが先に要請したかを明らかにしないのが慣例だが、日本政府が五輪開催について焦りを感じている印象を与えないためにあえて公開したと考えられる。

五輪開催中止権限を握るＩＯＣのトーマス・バッハ委員長はドイツ公営放送のインタビューで、「世界保健機関（ＷＨＯ）の助言に従う」と述べながらも「大会の成功に向けて最善を尽くす」と明らかにした。ＷＨＯの判断を根拠とするものの、それまでは大会の準備に万全を期するという意味と解釈される。