トランプ米大統領の東京オリンピック・パラリンピック延期提案に対し、日本が「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も大会組織委員会も延期や中止は一切検討していない」と明らかにした。

ＮＨＫや日本経済新聞の１３日の報道によると、橋本聖子五輪相はこの日午前の閣議後の記者会見で、無観客や観客人数制限などについて「全く考えていない」とし、このように述べた。続いて「７月２４日の開幕に向けて安心安全な大会準備を計画通り進めていると聞いている」と強調した。

これに先立ちトランプ大統領は１２日（現地時間）、アイルランドのレオ・バラッカー首相との会談で東京五輪について「私の考えにすぎないが、１年間延期すればよいかもしれない」とし「無観客でするよりも１年延期するのが良い代案」と述べた。


トランプ大統領のこの発言で１３日の東京株式市場の日経平均株価は午前に一時１８００円超の下落となった。東京五輪が延期または中止になる場合、ＩＯＣと組織委、東京都すべてが大きな損失を出すことになる。ＳＭＢＣ日興証券は東京五輪が中止になる場合、６７００億円の損失が発生すると推定した。

一方、安倍晋三首相は１３日午前、トランプ大統領との電話会談で「日本は東京五輪の開催に向けて努力している」と説明し、トランプ大統領は「日本の透明性ある努力を評価する」と答えた。

菅義偉官房長官もこの日、閣議後の記者会見で日米首脳が電話会談をしたと明らかにし、「政府としては予定通りの大会開催に向けて準備を着実に進めていく考え方に変わりない」と強調した。

東京オリンピック組織委員会も「今までの似た事態の推移を注視し、予定通り７月の安全、安心できる大会開催のために準備する」と声明を出した。