広告物制作業者のＡ社は最近、無給休暇に入った。現在９人の職員のうち半分だけが出勤している。新型コロナウイルスの感染拡大で仕事が７０％以上も減ったからだ。このままでは５月以降は事業を整理しなければいけない状況という。

匿名を求めたＡ社の代表は１２日、「中小企業がやむを得ず無給休暇をするしかない現実に直面している」とし「中小企業の経営者の間で自分たちは『不渡り確診者』という冗談を言い合う状況」と伝えた。

無給休暇は中小企業に限られたものではない。大韓航空やアシアナ航空も無給休職を施行中だ。金浦（キンポ）空港国際線庁舎も開港４０年間で初めて閉鎖を経験した。多数の入店会社と職員も休業状態となった。劇場、映画館、飲食店は客が入らず開店休業状態だ。新型コロナで焦土化した企業と従事者が「売上ゼロ、所得ゼロ」状況に追い込まれ、「特段の対策」を要求する声が大企業、中小企業、自営業者から一斉に出ている。


大韓商工会議所は１２日、補正予算の破格的拡大、政策金利引き下げ、大々的な規制緩和、臨時公休日の指定など全面的な対策を要求した。

補正予算規模について朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長は９日、「１１兆７０００億ウォン（約１兆円）は国内総生産（ＧＤＰ）比０．２％水準であり、（新型コロナの影響で予想される下落率）１％の成長を引き上げるには約４０兆ウォンが必要」と主張した。

金基文（キム・ギムン）中小企業中央会長はこの日、「国会は現状況が非常事態であることを勘案し、補正予算案を迅速に通過させ、政府も特段の対策を出さなければいけない」と建議した。

財界は政府が発想の転換で規制緩和をするだけでも現場の景気に大きく寄与するとみている。流通業界は義務休業（現行月２回）および営業禁止時間帯（０時－午前１０時）のオンライン配送でも認めるよう訴えている。週５２時間勤務制など労働規制の一時的緩和も必要だ。大韓商工会議所が紹介した事例として、電子機器製造会社Ｂ社は感染者の発生で多数の職員が自宅隔離中だ。医療機器製造会社のＣ社も小・中・高校の始業が延期されたことで休暇を使う職員が多く、人員の補強を必要としている。しかし週５２時間勤務制のため操業の正常化は難しい。大韓商工会議所は▼特別延長勤務の認可拡大▼弾力勤務制単位期間を３カ月から６カ月に拡大－－などを建議した。

航空業界は米国・中国・ＥＵのように「事業用航空機に対する取得税・財産税免除」を、建設業界は工事期間の延長および間接費引き下げをそれぞれ要請した。また２４時間工場を運営する必要がある石油精製・化学業界は、感染者発生時に工場の全面中止でなく必須稼働施設の運営を可能にするガイドラインの設定を求めた。

財界は政府の金融支援策が現場ではまともに行われていない点も指摘した。包装用ボックスを製作する零細業者の場合、昨年に比べ売り上げが８０％ほど減ったため支援窓口に行ったが、貸出審査だけで最大２カ月かかるという通知に絶望している。地域信用保証財団の窓口では個人保証を要求したり、貸出限度超過などを理由に支援を拒否する場合もある。

中小ベンチャー企業部によると、政策資金申請が始まった先月１３日から今月１０日まで１１万９８８件、５兆２３９２億ウォンの申請があった。しかしこの期間の支援規模は１万２１７件、支援金額は４６６７億ウォンと約９％にとどまった。

自営業者からなる「小商工人連合会」は緊急記者会見で「賃貸料や人件費はそのまま変わらないため月給も支払えない状況であり、まさに餓死直前」とし「現行１０％の付加価値税を今年上半期だけでも５％に引き下げて自営業者の課税負担を画期的に引き下げるべき」と主張した。

連合会はこのほかにも▼月１５０万－２００万ウォンの零細業者緊急救護生計費支援▼従来の貸出の負担緩和▼５人未満の業者のための雇用維持支援策－－などを要求した。ソウル大行政大学院のチョン・グァンホ教授は「未曾有の危機を迎えているだけに、政府は米国のニューディール政策に匹敵する積極的な拡張政策をする必要がある」と述べた。高麗大のイ・ミョンジン教授は「政府があらゆる政策手段を動員し、先制的に企業と経済的弱者を支援すべき」と話した。