新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株価が下落し、為替レートの変動性が大きくなる中、韓米通貨スワップなど韓国が外貨流動性を確保できるかどうかが注目されている。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は１０日（現地時間）、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の市場安定策」と題した社説で、１０年ぶりに発生した金融市場パニックを収拾するためにＦＲＢが韓国、中国、台湾、香港、豪州などの中央銀行と通貨スワップ契約を締結すべきだと主張した。

これに関し韓国企画財政部の関係者は１２日、韓国日刊紙ソウル経済に「現在、対外健全性に問題はないと考えるが、安全網は多いほど良く、シグナル効果が大きいため、米国の通貨スワップ対象拡大はプラス」とし「米国政府の立場がまだ出ていない中で、今すぐ我々が米国に先に提案するのはおかしく見える可能性がある」と述べた。


韓国は２００８年に３００億ドル規模の韓米通貨スワップを締結し、グローバル金融危機に対応した。しかし韓米通貨スワップは２０１０年２月に終了した。米国は現在、欧州連合（ＥＵ）、英国、日本、カナダ、スイスの５カ国・地域と通貨スワップ契約を維持している。

韓国は年初、今年満期が到来する通貨スワップを延長する対外経済政策方向を定めた。韓国が締結した通貨スワップのうち今年満期が到来するのは１月のマレーシアとの約４７億ドル、２月の豪州との７７億ドル、３月のインドネシアとの１００億ドル、１０月の中国との５６０億ドルなど。韓国はこれらの国と通貨スワップ契約を延長した。

一方、韓国と日本は２００１年に初めて通貨スワップ契約を締結し、２０１１年には７００億ドルまで規模を拡大したが、２０１２年８月に李明博（イ・ミョンバク）元大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問したことで韓日関係が悪化し、２０１５年２月に完全に終了した。２０１６年末に韓日間で関連の協議があったが、２０１７年１月に釜山（プサン）日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。