韓国中央災害安全対策本部は１５日、フランス・ドイツ・スペイン・英国・オランダなど５カ国から韓国に入国する旅行客を対象に検疫手続きを強化すると発表した。欧州から出発した後１４日内にドバイ・モスクワなどを経由して韓国に入国する者も特別入国手続きの対象となる。

今月１２日、航空業界によると、欧州路線を運営中の大韓航空とアシアナ航空は新型肺炎事態が発生する前まで欧州に一週間に９９回航空機を運営した。だが、１２日現在、欧州路線の運航便数は一週間当たり２５便に減った。

大韓航空の場合、欧州路線の一週間当たり５９便の中で１４便だけ運航する。この中でフランス・パリ行きが７便、オランダ・アムステルダム行きが４便など１１便だけを正常運行している。また、週７回運航した仁川（インチョン）－ロンドン間航空便は週３回に縮小した。これを除いたすべての欧州路線が新型肺炎以降完全に運航を停止した。フランクフルト・ローマ・バルセロナなど１１欧州都市と仁川国際空港を行き来していた飛行機が全部運休となった。


アシアナ航空は正常運行する欧州路線がただ１カ所もない。仁川とローマ・バルセロナ・イスタンブールなどを行き来していた路線は運航を全面中断し、パリ（５回→３回）・ロンドン（５回→３回）・フランクフルト（７回→５回）路線だけを縮小・運営中だ。運航便数でみると、全体４０路線の中で２９路線が運休となった。

航空業界がこのような状況で欧州入国者を特別入国手続きの対象に含ませる措置を深刻に受け入れるのは国籍機が運航中であるすべての欧州路線が全部特別入国手続きの適用対象国に含まれたという点だ。実際に１２日現在の大韓航空が運航している欧州路線はロンドン・パリ・アムステルダムなどただ３路線だけだ。

特別入国手続きを実施すれば入国するすべての人が発熱検査を受けて健康状態質問書を提出しなければならない。また、自己診断アプリを設置して１４日間健康状態を提出するなど毎日感染管理を受ける。このように入国手続きが複雑化すれば欧州から韓国に来る乗客自体が減る可能性が大きく、乗客が減れば運航縮小や運休に帰結される可能性が大きくなる。

欧州行き路線まで中断されれば韓国航空会社が飛行機を送ることができる空港は事実上ごく一部に減る。韓国と日本が相互入国制限措置を取り、すでに日本路線は事実上途切れた。アシアナ航空とティーウェイ航空・ジンエアー・エアソウル・エアプサン・イースター航空など韓国航空会社６社は日本行き路線を全面中断した。チェジュ航空（２路線）と大韓航空（１路線）だけごく少数の日本路線を運航中だ。

中国路線も同じだ。大韓航空が運営する３０中国路線の中で２１路線が運休となり、８路線が減便された。ただ１路線〔金浦（キンポ）－上海〕だけが正常運航中だ。アシアナ航空は最初から正常運航路線がない。全体２５中国路線のうち１３路線の運航を中断し、１２路線を減便運航中だ。

代替路線もない状況だ。モンゴル・香港・台湾など近隣アジア諸国がほとんど韓国人の入国を実質的に禁止しているからだ。例えば、香港は韓国を経由して１４日が過ぎない乗客の入国を断り、台湾は１４日間自宅隔離を条件付けで入国を許容している。１１日を基準に韓国から出発した旅行客の入国を禁止し、または入国手続きを強化した国は計１１６カ国だ。この日現在、中国・ベトナムなどで１８００人余りの韓国人が他国で隔離されている。

２月第４週目の国際線旅客数（６５万２６２６人）は昨年同期より６５．８％減少した。韓国航空協会は６月まで新型肺炎による国籍航空会社の売り上げ被害額を５兆８７５億ウォン（約４３７８憶円）と推算している。