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日本のある地方自治体、朝鮮学校除外して幼稚園にマスク配布…論争に

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)拡散の懸念が広がる中、日本のある地方自治体が管内の幼稚園にマスクを配布する計画を立てたが、朝鮮学校幼稚部は除外して論争となっている。抗議が続くと、該当の地方自治体は再検討するという立場を伝えた。

11日、共同通信によると、埼玉県さいたま市は、今月9日から管内の幼稚園や保育園、放課後学習教室、高齢者施設などに勤務する職員のためにマスクを配布する計画を立てた。配布量は施設につき50枚(1箱)程度だという。しかし、市当局は朝鮮初中級学校幼稚部は配布対象から除外した。市当局が指導・監督する施設ではないという理由を挙げながらだ。該当の幼稚園には園児41人が通園している。

このような事実を知った朴洋子園長ら幼稚部関係者は11日、抗議した。朴園長は「(マスク)一箱が欲しいからなのではなく、子どもたちの生命が平等に扱われてほしかった」と説明した。抗議が入ってくると、市当局関係者は配布対象に朝鮮初中級学校幼稚部まで含める方向で検討するという立場を伝えた。


あわせて同通信は、市職員が10日、「(別のところに)転売されるかもしれない」という趣旨の説明をしたと報じた。幼稚部にマスクを配布しない理由を説明する席でこのような発言が出てきたという。このような発言に対して、市職員は朴園長ら幼稚部関係者側に「不適切だった」と認めて謝罪したと同通信は伝えた。



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