日本企業への就職が決まっている韓国の青年が、新型コロナウイルス拡大防止を理由とする日本政府の入国制限のためにビザ（査証）の発行を受けられずにいる。

韓国産業人力公団によると、公団の青年海外就業支援事業を通じて外国企業に就職が決まったものの入社が延期されたりビザの申請・発行が保留となっている人は今月１０日基準で１７３人という。

このうち日本企業に就職が決まっている人が１５０人で最も多かった。このほかベトナム（１３人）、中国（８人）、シンガポール（２人）など。


日本政府は新型コロナ防疫を理由に今月９日０時から韓国人に対するノービザ入国を暫定的に中断し、韓国で発行されたビザの効力を停止するなど入国制限措置を施行した。

労働部と産業人力公団は被害青年の実態把握をする一方、国内の新型コロナ感染拡大傾向が緩和すればビザが再発行されるよう関連機関と共に支援することにした。