新型コロナウイルスの拡散で９日から日本政府が韓国からの入国者に自宅隔離を要請するにつれ、韓国の農食品輸出が影響を受ける可能性があるという声があがっている。

１１日韓国農水産食品流通公社（ａＴ）の「日本入国制限措置による農食品輸出分野影響分析」資料によると、今回の入国制限措置が日本への韓国農食品の輸出に中・長期的に悪影響を及ぼすと予想された。

ａＴは「日本国内の消費萎縮およびマーケティング活動制限などで下半期の農食品輸出に否定的な環境が予想される」として「韓国と中国を対象に入国制限措置を取ったことで旅行客の消費減少による日本国内の消費低迷が加速化する可能性がある」と指摘した。


同時に、日本バイヤー招へい商談会など交流活動が制限され、下半期に予定された東京オリンピック（五輪）と連携した販促など現地のマーケティングにも問題が少なくないものとみられる。

ａＴは「日本への船舶および航空運送現状、現地の消費動向などを着実にモニタリングするだろう」とし、「オンライン販促やバイヤーテレビ商談会などマーケティング対策を拡大する案を推進する」と明らかにした。