青瓦台（チョンワデ、大統領府）は１０日、日本の菅義偉官房長官が入国制限措置前に韓国側に事前通知をしたと明らかにしたことに対し、「日本は韓国政府に事前協議や通知せず今回の措置を一方的に発表した」と改めて強調した。

青瓦台のユン・ジェグァン副報道官はこの日の会見を通じてこのように明らかにした。菅官房長官が９日の定例会見で「外交ルートを通じて韓国側に事前通知し、発表後も丁寧に説明している」と話したことに対する反論だ。

続けて「日本は５日に韓国政府が日本の措置の可能性を感知して外交ルートを通じ事実関係確認を要請した時も関連事実を否定していた」とした。


また「韓国政府はこうした措置の自制を要請する一方、最小限の事前協議や通知が重要だという点を何度も強調した」と説明した。

ユン副報道官は「日本は安倍晋三首相の対外メディア公開時点と前後して入国制限強化措置が取られることを伝えながらも、査証免除措置や１４日間の待機要請など具体的な内容は伝えなかった」と話した。

続けて「これに対し韓国政府は措置発表前に外交ルートを通じて発表計画と具体的な内容を事前説明した。昨年の輸出規制発表に続き繰り返されている日本のこうした信頼を欠く行動に対し改めて深刻な遺憾を表す」とした。