日本政府関係者が日本の入国制限措置に対する韓国政府の反応を強く批判したと、毎日新聞が１０日報じた。

現在、両国間で意見が食い違っている「５日夜に安倍晋三首相が韓国に対する入国制限を発表する前、日本政府の事前通報または協議があったのか」をめぐってだ。

韓国政府は「日本が韓国に対してこうした過度な措置を取りながらも、一言も事前協議がなかった」（８日、青瓦台の姜ミン碩報道官の書面ブリーフィング）という立場だ。


しかし菅義偉官房長官は９日の定例記者会見で「わが国（日本）の考え方や措置の内容は、外交ルートで韓国側に事前通報を行い、（措置を）発表後も丁寧に説明している」と述べた。

毎日新聞は「複数の日本政府関係者」の言葉を引用し、「日本側は措置の内容や目的について事前に外交ルートで韓国側に伝えていた。韓国政府関係者も『一定の説明はあった』と認める」と報じた。続いて「ただ、韓国側は日本側の説明に納得していなかったため、日本側の発表後に『一方的な発表』と反発。対抗措置として、短期滞在の日本人に対する査証免除措置を停止した」と伝えた。

同紙は「発表内容をめぐって日韓で見解が食い違うのは今回が初めてではない」とし、昨年の輸出管理問題をめぐる協議でも両国は食い違う主張をしたと指摘した。

これと関連し日本政府関係者は毎日新聞に「韓国が国内向けに誇張した発信をするのはよくあることだ」と述べた。また安倍政権の幹部は「韓国はあったことも『ない』と言ってしまう」と批判したと、同紙は伝えた。

毎日新聞は「ただ、日韓双方とも、国内の新型コロナウイルス対策が急務の中、対立の深刻化は望んでいない」と分析した。

実際、菅義偉官房長官も９日の会見で「今後も韓国を含む国際社会に対し、今般の水際対策の強化を含めて、日本の感染防止対策や日本の状況を丁寧に説明していきたい」と述べた。

一方、日本政府の専門家会議は９日、日本国内の新型コロナ状況について「爆発的な感染状況に進んでおらず、一定程度もちこたえている」という評価を出した。「日本の感染者数（日本国内５２２人、クルーズ船６９６人、１０日０時現在）が少ないのは低調な検査実績のためであり、実際には深刻な水準」という国際社会の憂慮とは全く違う方向だ。

日本政府は１０日の閣議で、ロンバルディア地方などイタリア５州とイランの一部の地域を入国拒否地域に追加指定した。