安倍晋三首相が９日、新型コロナウイルス感染症に関連した韓国と中国に対する入国制限は「政治的判断」だったと明らかにした。

安倍首相はこの日、参議院予算委員会に出席し、韓国・中国発の入国制限について「専門家会議に諮らなくてもよいという判断は首相の指示か」という野党議員の質問に対し「外務省などと相談したうえで、最終的には政治的判断で行った」と答えた。

安倍首相は韓中入国制限について「科学的根拠」があるのかという質問には「韓国は現在も感染者が急増している」とし「すでに大邱（テグ）広域市を中心に一部の地域に対しては（入国）制限をしていたが、それを拡大する中で全域に対してすでに発表したように対応を取った」と述べた。


これに先立ち安倍首相は５日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で▼在韓国・中国日本大使館で発行された査証（ビザ）の無効化▼韓国・香港・マカオ人のノービザ入国中断▼韓国・中国発入国者に対する「２週間待機（隔離）」措置－－などの内容を盛り込んだ防疫対策を出した。

しかしこの発表直後、現地メディアは「日本経済に悪影響」「実効性が疑問」「法的根拠が明確でない」という懸念の声が続いた。

安倍首相は「なぜイタリアは含まれなかったのか」という追加の質問には「イタリアを対象とすべきか議論を行っているところだが、必要であれば躊躇なく判断する」と答えた。

一方、菅義偉官房長官はこの日午前の定例記者会見で「中国および韓国からの入国者総数を抑制し、水際対策の強化が図られると考える」と述べた。水際対策とは入国の関門である空港や港湾での検疫などを通じて伝染病の域内流入を遮断することをいう。

菅官房長官は、今回の措置が韓日関係に及ぼす影響について認識を問われると、「発表時点で韓国国内の感染者が６０００人以上にのぼっていた事実に基づいて取った措置であり、日韓関係に影響を与えることを意図したものでは全くない」と話した。