日本政府が７月の東京オリンピック（五輪）開催に死活をかけているが、日本国民の半分近くは予定通り開催するのは難しいと考えていることが分かった。ＮＨＫは６日から３日間の世論調査を行い、９日に結果を伝えた。

ＮＨＫは全国１８歳以上の男女を対象に調査し、１２４０人から回答を受けた。「７月に開幕する東京オリンピック・パラリンピックが予定通り開催できると思うか」という質問では「開催できないと思う」という回答が４５％に達した。「開催できると思う」は４０％だった。日本国民も不安を感じていると解釈される。

日本政府は予定通り７月末の開幕を公言している。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も３日（現地時間）、最高意思決定機構の執行委員会（ＥＢ）を開き、東京五輪に支持を送った。トーマス・バッハＩＯＣ委員長が自ら「東京五輪の成功のために全力を尽くす」と宣言しながらだ。しかし英日刊紙ガーディアンは「バッハ委員長は東京五輪の７月２４日の開幕に言及しなかった」とし、五輪延期を完全には排除していないということだと解釈した。


安倍内閣に対する支持率も揺らいでいる。安倍内閣に対する支持率は先月の同じ調査と比較して２ポイント下落した４３％となり、支持しないという回答は４ポイント上昇して４１％となった。

安倍内閣を支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が５４％で最も多かった。支持しない理由は「人柄が信頼できないから」が３９％、「政策に期待が持てないから」が３０％だった。

ＮＨＫは今回の質問で新型コロナウイルス感染症に「自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか」という質問もした。これに対し回答者の７４％が「大いに」または「ある程度」不安を感じると答えた。新型コロナ拡大を防ぐための安倍政権の対応については「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４３％で、「あまり評価しない」は３４％、「まったく評価しない」は１３％だった。