安倍晋三首相はなぜ５日、韓国と中国からの入国制限を発表したのだろうか。

「１月末から中国全土を入国制限対象にすることを望んだ。支持基盤の保守派の主張を考慮していた。４月に予定された習近平主席の国賓訪問の延期発表日程（５日午後４時）が決まると、側近に指示を出した。保守派と中国をともに配慮するために５日を選択したのだ。習主席の訪日延期発表直後に発表すれば中国もメンツが立つ」（朝日新聞、毎日新聞）

「習主席の訪日が延期になって中国を意識する必要がなくなり、『韓国とはどっちみち関係が良くないためこうした状況で配慮する必要はない』という方向で官邸内の意見がすぐに整理された」（日本情報筋）


日本ではこのように安倍首相の措置を主に中国と結びつける。安倍首相が韓国に対して深く悩んだ痕跡は探すのが難しい。

韓国が反発すると、日本は「５日まで人口１万人あたりの感染者数は韓国が世界で最も多い１．１２人、次いで中国が０．５８人」（茂木敏充外相）と述べた。そして「あくまでも新型コロナの日本国内拡大を防ぐための防疫上の措置」と話した。中国には高度な政治的配慮をしながら、韓国には統計だけを出した。

韓国はお決まりの「相応の措置」を発動した。聞き慣れない「メキシコ連邦保健部声明文」までも引用し、「旅行制限措置は疾病統制のための科学的な対応策ではない。日本の措置は非科学的」と述べた。韓国に対して入国制限措置を取った１００カ国余りのうち正面対抗をしたのは日本だけだ。外交部は「オーストラリアとシンガポールにはなぜ対応しないのか」という質問に対し「韓日関係と韓豪関係が同じであるはずがない」と答えた。日本は入国制限の理由に感染者数を出したが、韓国は「日本の感染状況が不透明だ。検査数が少ない」と主張した。国内防疫が目的ならそのまま発表すればよいが、あえて「相応措置」という表現を使った。

日本は感染者が急増した隣国に配慮せず、韓国政府は泣きたい時に頬を殴られたというような態度だった。このようにコロナは、しばらく落ちついていた両国間の葛藤をまた招いた。弱まった国政掌握力の回復（安倍首相）、総選挙での勝利（文在寅大統領）がかかっているコロナ政局で、両首脳に譲歩の余地はないようだ。

韓国が「相応の措置」を発表した翌日、日本有力紙の論説委員から来た文字メッセージはわずか１行だった。「日韓関係、終末の始まりですね」。両首脳がまた同じ舟に乗ったようだ。

ソ・スンウク／東京総局長