短期的には航空・旅行業界が直撃弾を受けるものとみられるが、中長期的には製造業にも支障が懸念される。特に、日本への依存度が高く初期設置から維持・整備まで日本と緊密な協業が必要な半導体・ディスプレイ業界が問題だ。あるディスプレイ業界関係者は「長期契約した物量が多いため、直ちには大きな影響がない。だが、現地出張ができなくなれば緊急需要に対処し難い」と打ち明けた。


日本現地に駐在員がいてテレビ会議のシステムを備えた大企業は少しはましだ。インフラが足りない中小企業はさらに困る。ある中小企業代表は「日本に輸出するためには最終サンプルを試演して許認可を取得するなど現地で処理する業務がある。現在の状況では簡単ではないとみられる」と話した。彼は「現在の取引先を維持することにも困難がある。足止めされれば新しい取引先を探したり現地で説明会を開いたりすることはさらに難しくなる」と説明する。