今月９日に施行された韓国と日本の相互入国制限措置で両国の経済交流にも暗雲が立ち込められている。昨年７月、日本が半導体の核心素材の輸出規制措置を取って以来やっと両国が対話の糸口をつかんだ中で大きな悪材料に直面した。韓国と日本の交易規模は昨年を基準に７６０億ドル（約７兆８０００億円）に達する。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は最近、対外経済長官会議で「人的交流だけでなく交易および投資など経済活動に制約となり得る」と指摘した。

短期的には航空・旅行業界が直撃弾を受けるものとみられるが、中長期的には製造業にも支障が懸念される。特に、日本への依存度が高く初期設置から維持・整備まで日本と緊密な協業が必要な半導体・ディスプレイ業界が問題だ。あるディスプレイ業界関係者は「長期契約した物量が多いため、直ちには大きな影響がない。だが、現地出張ができなくなれば緊急需要に対処し難い」と打ち明けた。

日本現地に駐在員がいてテレビ会議のシステムを備えた大企業は少しはましだ。インフラが足りない中小企業はさらに困る。ある中小企業代表は「日本に輸出するためには最終サンプルを試演して許認可を取得するなど現地で処理する業務がある。現在の状況では簡単ではないとみられる」と話した。彼は「現在の取引先を維持することにも困難がある。足止めされれば新しい取引先を探したり現地で説明会を開いたりすることはさらに難しくなる」と説明する。


新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散と入国制限措置による韓国・日本・中国間「サプライチェーン（部品供給網）」のき損も懸念される。東京オリンピック（五輪）特需も期待することが難しくなった。韓国は素材・部品の技術力で依然として日本への依存度が高い。ＬＧ経済研究院のイ・ジピョン常勤諮問委員は「韓国は日本から素材・部品を輸入して中間材に加工した後、中国で最終生産する場合が多い」として「入国制限措置が長期化すれば輸出に否定的な影響が避けられない」と説明した。

日本のメディアでも懸念の声が上がっている。朝日新聞は「感染者の流入を減らす狙いだが、幅広い往来の制約ともなる」として「経済などに大きな混乱が生じる恐れもある」と伝えた。共同通信は「昨年日本に入国した外国人のうち中国人が７４２万人で最多で、韓国人は５３４万人で２番目に多い」として「（入国制限で）経済活動や観光業の打撃が避けられない」と報じた。