新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）が本格的に世界経済に衝撃を与えている。今回の事態の震源地である中国の今年１－２月の輸出は前年同期比で１７％以上も減少したことが分かった。その衝撃は、中国に対する輸出依存度が２５％にのぼる韓国経済にそのまま伝播するしかない。新型コロナの感染拡大で、中国を中心に形成された世界サプライチェーンが崩れ、「Ｃ２（コロナ＋チャイナ）の恐怖」が韓国経済を襲っている。

さらに韓国人に対する入国制限・禁止国が１０３カ国に増え、衝撃はさらに大きくなっている。この余波で国内主要企業は海外に出張できず、事業計画に支障が生じている。米国・イタリア・ドイツで予定されていた新製品博覧会も不発となり、サムスン電子やＬＧエレクトロニクスなど韓国企業の参加が難しくなった。このままでは今年の業績悪化は確実だ。米ブルッキングス研究所はこの事態が続けば韓国の国内総生産（ＧＤＰ）が最小２７兆－最大１４７兆ウォン減少すると予想した。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は今年の韓国の成長率を１．１％と予想した。

さらに大きな問題は内需市場の冷え込みだ。旅行や外出を控えて在宅勤務が増え、街中では閉鎖したり客足が途絶えた飲食店や商店が増加している。韓国ギャラップの世論調査で自営業者の９０％は「最近所得が減少した」と答えた。この事態は短期的に終わる兆しが見えず、主要７カ国（Ｇ７）は緊急対策に入った。米国・カナダの中央銀行は政策金利を０．５％引き下げ、日本・欧州も追加の金融緩和に踏み切ることにした。


韓国政府も補正予算を通じて１１兆７０００億ウォン（約１兆円）の財政を投入することにした。しかしスピードが遅く、内容も十分でない。与野党は１７日までの補正予算案の国会通過を目指している。しかし細部事項を見ると実効性は期待しがたい。防疫体系の補強と歳入規模を減らす内容を抜いて、実質的に中小企業・零細御者に支援される予算は２兆４０００億ウォンにすぎないからだ。しかも７歳以下に対する４０万ウォンの児童手当追加をはじめ、消費クーポン２兆ウォンを編成したのは、選挙を控えたばらまき攻勢という指摘を避けがたい。補正予算が経済活力の向上とは距離があるということだ。

国会は補正予算審査過程で一過性の支出を果敢に減らし、危機の中小企業・零細業者支援金を大幅に増やさなければいけない。信用保証基金に政策資金を支援すれば銀行の貸出余力は大幅に増える。今回の事態が長期化すれば、限界状況の中小企業・零細業者が追い込まれ、深刻な金融問題につながることも考えられる。こうした可能性に備えようということだ。実質的な民生救済策だけがＣ２の恐怖から韓国経済を立て直すことができる。

さらに政府は今からでも現実を認めて、果敢に政策基調を転換することが求められる。このために画一的な最低賃金、非正規職ゼロ、５２時間勤務制、共有経済規制、国民年金の企業経営権介入強化など反市場的な所得主導成長を直ちに修正する必要がある。反市場政策の鎖を解いてこそ、コロナ不況を乗り越えて経済体質を強化するのにも実質的に役立つからだ。