韓国と日本の相互入国制限措置が航空運送業界に及ぼす影響は大きくないという見通しが出てきた。

ハイ投資証券のハ・ジュンヨン研究員は９日、「韓日両国間の緊張が再び高まったが、今回の措置が予定通りに３月末で終わるなら航空運送産業に及ぼす影響は限定的だろう。今回の措置の前から韓日間の旅客は急減傾向だったため旅客が減少する幅は大きくないだろう」と話した。

報告書によると、２０１９年２月の韓国の全空港の日本路線旅客数は１８７万２０００人だった。しかし２０２０年２月には８４万３０００人と大幅に減った。ハ研究員は「ただ昨年７月に始まった日本製品に対する不買運動により一部航空会社で赤字が累積した状況で新型肺炎の感染拡大により旅客需要が萎縮し業界に大きな脅威となっている」と指摘した。


日本政府は新型肺炎の拡散防止のため９日午前０時から韓国人のビザなし入国を中断するなど入国制限に出た。今回の措置は３月末までだ。韓国政府もこれに対応し同時刻から日本人の韓国ビザなし入国の中断を始めた。また、日本から入国するすべての外国人に対し特別入国手続きを適用することにした。