在韓中国大使館が新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の影響で韓国人を対象にしたビザ発行を事実上中断したことがわかった。中国政府が「全面入国禁止」を宣言する代わりにビザ発行を中断することで韓国人の入国を遮断しているという分析が出ている。サムスン電子やＳＫハイニックスなど中国に進出した韓国の大企業と協力企業などは中国工場の運営に影響が出ないか気を揉んでいる。

最近ビザを申請した役員は「１４日間隔離」などを甘受してでも緊急に中国に行かなければならない「必須人材」であるが、出国を見通せないためだ。

８日の関連業界によると、中国大使館が先月２８日から今月６日まで韓国人に発行したビザは１４件前後にすぎないという。ビザ発行には通常４日程度かかるという点を考慮すると、先月最終週の月曜日（２月２４日）以降に申請したほとんどの人がビザを受けられなかったのだ。この期間の中国ビザ申請者は１日平均１００人ほどだったという。ビザ発行代理店関係者は「こうした状況が１カ月以上続きそうだ」と伝えた。


北京市など中国の１９省市は新型肺炎の感染拡大を防ぐため韓国人入国者に対し１４日間の隔離措置を実施中だ。こうした状況でも中国ビザを申請した人は２週間足止めされてでも出国しなければならない人たちだ。中国で学校に通う韓国人留学生が集まるインターネットコミュニティでは、「ビザが出ず日程が完全に狂った」という嘆きが上がり続けている。

中国に大規模生産施設を稼動中であるサムスン電子、ＳＫハイニックス、ＬＧディスプレーなど韓国企業も当惑しているのは同様だ。これら企業は新型肺炎の感染拡大以降中国をはじめとする海外出張を原則的に禁止したが、中国の生産施設稼動や研究開発などに必要な人材は送っている。半導体企業高位関係者は「中国で勤務すべき研究開発人材が最近ビザを受けられず韓国で足止めされている。毎日焦っている」と話した。ディスプレー企業関係者は「協力会社の社員も出国できなくなっている。中国現地の従業員だけではすべての状況に対応できず心配が大きい」とした。

業界では中国政府が意図的にビザ発行を拒否しているのにではないかとの疑いを持っている。外交部が積極的に中国のビザ発行拒否問題に対応すべきという声も大きくなっている。