日本が韓国の入国禁止地域を拡大したほかノービザ入国を中断するなど制限措置を取ったことに対し、韓国政府は６日、「反撃カード」を取り出した。９日０時から日本に対する査証（ビザ）免除とすでに発行された査証の効力を停止することにした。査証を新たに取得すべきというのは強い対応だ。それだけではない。査証発行過程には健康確認手続きが含まれ、今後、健康確認書を要請することもあると明らかにした。

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官もこの日午後、富田浩司駐韓日本大使を外交部庁舎に呼んで抗議の意を伝えた。当初、外交部は富田大使のカウンターパートの趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官が呼ぶことにしていたが、この日午後、康長官が出る方向に日程を変更した。格を高めることで韓国政府の立場をより強く伝えようとしたと解釈される。

康長官はこの日、富田大使に対し「日本政府が露骨な入国制限強化措置を取ったことに対し、わが政府の厳重な立場を伝えるために招致した」とし「本人が大使に直接会おうとしたことだけでも、私たちの認識をよく感じることができると思う」と話し始めた。


続いて「日本政府がこうした不当な措置を取って協議や事前通報もなく措置を取ったことに対し、慨嘆を禁じ得ない」とし「わが政府が新型コロナウイルス感染症拡大遮断の成果を見せている時点に取られたという点で非常に不適切であり、背景に疑問が生じるしかない」と指摘した。外交部はこの日午前、立場表明文を配布して「日本に防疫以外の意図があるのではと疑わざるを得ない」と明らかにしたが、これと同じ脈絡だ。

康長官は「私たちはむしろ不透明で消極的な日本の対応を憂慮している」とし「（今回の措置は）実に非友好的で非科学的とまでいえる措置であり、日本政府は客観的な事実と状況を直視してこれを撤回すべき」と促した。これに対し富田大使は「本部にしっかりと報告する」とし「日本は今後１、２週間が新型コロナを終息できるかどうかがかかった重要な時期という立場」と答えた。

康長官はこの日午後、駐韓外交団を相手に自ら新型コロナ防疫関連の会見もした。日本・オーストラリア・シンガポールなど先進・友好国の措置が続く中、国内の対処状況と韓国政府の立場について詳細に説明し、追加の「入国制限ドミノ」を防ぐという趣旨だ。

韓国に対する入国禁止または制限をする国が１００カ国に達した中、韓国政府は唯一、日本に対してのみ強く対抗する姿だ。中国の一日の感染者や死者の数は日本よりも多い。中国は中央政府レベルの決定ではないとしながらも、各地で韓国人の隔離を施行している。把握されているだけで８６０人が隔離されている。中国も韓国との事前協議や通知をしなかった。その中国の措置に対しては抗議もまともにしなかった。両国への韓国政府の対応が顕著に異なるという指摘が出る理由だ。ある当局者はこうした指摘に対し「中国の場合、防疫のために強い措置を取る過程でわが国民に対する措置があったし、政府がこれに対して厳重に問題提起をしながら改善方向を探っていく過程」と説明した。

こうした中で日本政府は日本が韓国からの入国者に対して９日から取ると明らかにした「指定施設での２週間待機」要請について「法的な根拠はない」と認めた。厚生労働省の関係者はこの日の会見で「検疫法３４条には隔離・停溜を必要とする者に実施するという内容があるが、『指定場所で１４日間待機して公共交通機関を使わないよう要請する』という措置は法的な根拠がない」と明らかにした。

日本の検疫法３４条は「外国で発生した感染症が国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある場合の隔離」などに関する規定だ。すでに感染した者に対する「隔離」または感染するおそれがある者に対する「停溜」に関する法的根拠はあるが、安倍首相が明らかにした２週間待機要請と公共交通機関を利用すべきでないという要請は法的な根拠が全くないということだ。

この日の日本政府の会見では、今回の措置がどれほど準備なく即興的に発表されたかという点が赤裸々に表れた。安倍首相は前日、「検疫所長が指定する場所で２週間待機することを要請する」で述べたが、指定場所をどこにするかは全く決まっていないことが確認された。

厚生労働省の関係者も「韓国人入国者が予約したホテルに泊まるのか、検疫所長が指定する別のホテルに泊まるのか」を尋ねる質問に対し「（自身が予約したホテル、検疫所長が定めたホテル、政府施設などすべてを）検討している」と明確な返答を回避した。

外交関係者の間では、日本政府がビザ効力停止とノービザ入国特例の停止を通じて「韓国人入国制限」という所期の成果を上げることができるだけに、法的根拠がない「２週間待機」にはそれほど執着しないという見方も出ている。