新型コロナウイルス感染症が拡大する中、安倍首相が５日、韓国に対する入国制限措置を発表したことに対し、韓国政府が激しい反応を見せた。対応の程度は昨年の「輸出規制－韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了」葛藤ほど強かった。

外交部は６日午前、立場表明文を配布し「日本側が事前に我々と十分な協議もなく不合理かつ過度な措置を取ったことに対し、強い遺憾を表す」とし「今回の措置を直ちに再考することを強く求める」と明らかにした。

特に「わが政府が新型コロナ拡大防止のために総力を挙げ、全世界が我々の防疫努力を評価し、努力の成果が見えてきた時点に取られた（日本の入国制限）措置という点で、防疫以外の意図があるのではと疑わざるを得ない」と指摘した。


新型コロナの拡大で世界およそ１００カ国で韓国に対する「入国制限ラッシュ」が起きている中、政府レベルで「防疫以外の意図」を云々したのは今回が初めてだ。むしろ康京和（カン・ギョンファ）外交部長官らは各国の入国制限について「該当国が防疫上やむを得ず取った措置」と擁護する発言もしていた。

半面、日本の５日の入国制限措置に対しては２日連続で強い反応を見せた。５日午後９時３０分ごろ日本大使館「ナンバー２」の相馬弘尚総括公使を呼び出したのに続き、６日には富田浩司大使も呼ぶと外交部は明らかにした。特定の懸案をめぐり２日連続で大使館関係者を呼ぶのは前例がない。

緊急な事案でないかぎり遅い時間に呼び出すのを控える慣例があるため、前日夜には政府内の激高した雰囲気を反映したという指摘も出ている。日本政府は昨年８月、青瓦台（チョンワデ、大統領府）のＧＳＯＭＩＡ終了宣言の後、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を遅い時間に呼び出した。

外交部は立場文で「日本に対する汚染地域指定など、可能なあらゆる相応措置を検討中」と報復性措置も示唆した。６日中にも日本に対する措置を発表する可能性がある。

韓国政府の「日本たたき」に近い対応は、中国への対処とも対照的だ。中国国内で強制隔離状態の韓国人は５日基準で８６０人にのぼると外交部は把握している。全世界で隔離された約１２００人の７０パーセントが中国だが、外交部はその間、中国に対して控えめに遺憾表明をしてきた。中国山東省威海市で大規模な隔離事態が発生した先月２６日、金健（キム・ゴン）次官補はシン海明駐韓中国大使を庁舎に呼んで憂慮の意を表明した。当時、外交部は極力「面談」と説明していた。

両国政府が今回の事態で新たな葛藤を招いているという指摘も出ている。両国はＧＳＯＭＩＡ終了猶予宣言（昨年１１月２２日）から３カ月ほど経過した先月末、韓国青瓦台と与党を中心にＧＳＯＭＩＡ再考論が急浮上すると、一触即発の状況を迎えた。しかし韓日輸出当局が３月第２週に輸出規制を議論するための局長級協議を再開することで合意し、ひとまず収まった。

しかしコロナ事態で葛藤がまた深まる兆候が表れている。特に韓国政府の感情的な対応には「総選挙を１カ月後に控えて反日感情にまた火をつけようとしているのか」という指摘も野党を中心に提起されている。未来統合党の全希卿（チョン・ヒギョン）報道官はこの日、「中国からの（入国）遮断時期を逃し、日本の措置には激しく対応するのは、政府が感染病さえも政略的有利・不利の問題で眺めているということだ」と批判した。