日本が新型コロナ感染症の拡大を防ぐとして韓国に対する事実上の「入国制限」を発表したことについて、韓国外交部は「極めて遺憾であり、可能なあらゆる相応措置を検討中」と明らかにした。

外交部は６日午前、記者らに送った文字メッセージで日本政府の措置を「入国拒否」と規定し、「政府が日本側に追加措置に対する慎重な検討を何度か促してきたにもかかわらず、事前に我々との十分な協議もなく、こうした不合理で過度な措置を取ったことに対し、深い遺憾を表す。今回の措置を直ちに再考することを強く促す」と明らかにした。

続いて「政府が新型コロナ拡大防止のために政府全体レベルで総力を挙げている中、我々の優秀な検査・診断能力と透明で積極的な防疫努力を全世界が評価し、拡大防止努力の成果が表れている時点で取られた措置という点で、防疫以外の意図があるのではと疑わざるを得ない」と言及した。


外交部は「日本に対する汚染地域指定や旅行警報の引き上げなど相応措置」については「わが国民の保健と安全を最優先に考慮しながら、可能なあらゆる措置を検討している」と強調した。

日本が５日、韓国からの入国者に対する「指定施設１４日待機」「ノービザ入国禁止」などの措置を明らかにした後、外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長は在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼んで説明を受けた。趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は富田浩司駐韓日本大使を呼んで抗議し遺憾を表す予定という。