安倍晋三首相が５日、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡散防止のために、韓国と中国からの入国者に対して「指定施設で２週間待機することを要請する」という方針を発表した。この日夕方、首相官邸で新型コロナ対策本部の会議を主宰しながらだ。安倍首相は「中国や韓国全土から本邦（＝日本）への人の流入は続いている」とし「国民の不安感を解消するためには、両国からの入国者に対する検疫を強化する」と明らかにした。続いて「検疫所長が指定する場所で２週間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請する」とし「これら待機等の要請を徹底していくため、マンパワーの確保をしっかりと行ってほしい」と指示した。安倍首相はこの日、「待機」という表現を使ったが「指定された場所での待機」である以上、事実上は「隔離措置」になる可能性が高い。ただ、外務省は駐日韓国大使館側に「ホテルや自宅待機を含む概念なので、監視をするという意味ではない。隔離とは違う」と説明したという。

安倍首相はまた「中国及び韓国からの入国者総数を抑制するため、両国に関して、航空機の到着空港を成田国際空港及び関西国際空港に限定するほか、船舶での旅客運送の停止する」と述べた。また「発行済みの一次及び数次査証の効力を停止」と言及した。これに関連し、航空業界関係者は「日本国土交通省から『韓国に対する９０日ノービザ入国特例も中断される』という通知を受けた」と伝えた。安倍首相は「中国及び韓国に対する措置については、９日午前０時から運用を開始し、まずは３月末日までの間実施する」とした。場合によっては４月以降も続く可能性があるということだ。この日、安倍首相は、韓国の場合、「（７日から）慶尚北道（キョンサンブクド）の一部地域の滞在歴がある外国人については、入管法に基づき、新たに入国拒否の対象とする」とも明らかにした。既存の大邱（テグ）と慶尚北道清道（チョンド）に続き、慶尚北道安東（アンドン）・永川（ヨンチョン）・漆谷（チルゴク）・義城（ウソン）・星州（ソンジュ）・軍威（グンウィ）などが追加入国禁止対象だ。

２週間の待機措置と査証（ビザ）効力の停止などについては「事実上中国人と韓国人の入国を制限」（産経新聞）という解釈が出ている。実質的な効果は全面的な入国禁止と別段違いがないという意味だ。


日本輸出規制対策を総括してきた青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長はこの日午後、ＫＢＳ（韓国放送公社）に出演して「一日１万３０００人を検査し、その結果を透明に公開しているが、日本が韓国と同じくらい透明か、この部分は疑わしい」とし「日本がそのような過激な措置を取ったことについて、甚だ遺憾だと考える」と話した。韓国外交部はこの日夜、相馬弘尚・駐韓日本大使館総括公使を呼んで日本側の措置に対する説明を聞いた。外交部は一両日中に趙世暎（チョ・セヨン）第１次官が富田浩司・駐韓日本大使を呼んで厳重抗議する方針だ。


「韓国から来たら２週間隔離」　日本へ行く道が塞がれた（２）