先週の不法滞在外国人の自主出国申告が５０００件に達することが明らかになった。前月比４～５倍に達する数値だ。

法務部が５日に明らかにしたところによると、韓国の感染症危機警報が「深刻」段階に引き上げられた先月２３日から今月１日までに自主出国申告をした不法滞在外国人は５３０６人となった。

先月３～９日は１０７７人、１０～１６日は１０３１人、１７～２３日は１１１７人が自主出国申告するのにとどまった。先週とほぼ同じ時期である１月２８日～２月２日にも９００人だけが自主出国申告をした。


こうした現象には新型コロナウイルスによる肺炎の拡散にともなう感染への懸念が大きく作用したと分析される。新型肺炎感染者は先月２０日を基点に急激に増えており、この日午前０時基準で５７６６人を記録した。

これに対し法務部は不法滞在外国人が自主出国申告のため出入国管理官庁などを訪問するのを減らすためオンライン事前申告制を施行すると明らかにした。

法務部は「最近新型肺炎の市中感染が現れている状況でできるだけ自主出国者の移動経路を最小化する必要がありオンライン事前申告制を導入することになった」と説明した。

不法滞在外国人は出国３～１５日前までにオンラインで申告すれば滞在地の出入国管理官庁を訪問せず、出国当日に空港ですぐ出国できるようになる。

合わせて法務部は不法滞在外国人が身元が明らかになることへの懸念から検診を避けるのを防ぐため、「不法滞在外国人通報義務免除制度」を運営している。