日本政府が新型コロナウイルス感染防止策として、韓国と中国から来た入国者全員を２週間隔離する方針を立てたという報道が出てきた。

読売新聞が５日に報じたところによると、日本政府は中国と韓国からの入国者全員について検疫法に基づき医療施設などに停留するか、政府指定施設で２週間隔離させた上で入国を許可する方向で調整に入った。

また、中国と韓国に発行済みのビザの効力を停止し、観光客の訪日自粛を要請することにした。


また、中国と韓国からの航空便は到着空港を成田空港と関西国際空港に限定し、船舶は旅客運送を停止するよう各国に要請することにした。

安倍首相は５日夕方、新型コロナウイルス感染症の対策本部会議を首相官邸で開き、中国と韓国に対する入国制限措置を表明する見通しだ。

一方、産経新聞は韓国と中国、イランからの外国人の日本入国を拒否するとみられると報道した。

産経新聞は、日本入国拒否対象を韓国とイラン全域に滞在中の外国人に拡大することにしたとし、中国人は日本入国に必要なビザの発給を停止して事実上中国全域からの入国を拒否すると報道した。同紙は中国から帰国した日本人も全員を検疫対象にすると付け加えた。

これと関連して、在日韓国大使館は「読売・産経の報道のような内容の通知を受けていない」と話した。韓国外交部関係者は「現在確認中でありまだ通知を受けていない」と伝えた。