新型肺炎の恐怖に大韓民国の経済が止まった。体感景気は通貨危機や金融危機を彷彿とさせる。自営業者だけでなく企業も社員を解雇し給与を削減するなど生き残るために全力を挙げている。今年の成長率０％台の見通しが出るなどマクロ経済指標も相次ぎ落ち込んでいる。こうした状況を打開するために大規模な追加補正予算編成は避けられなくなった。

今回の追加補正予算規模は税金減免など歳入予算まで含めると１２兆ウォン以上になるものとみられる。このため１０兆ウォンほどの追加赤字国債発行は避けられなさそうだ。財政悪化への懸念が出るほかない。もちろん税金は必要な時に使わなければならない。だが普段から浪費性福祉予算を組む代わりに財政健全性維持にもう少し気を遣ってきたならばはるかに余裕ある対処が可能だっただろう。「蔵にお金を積み上げておくだけなら腐る」とばかりに大盤振る舞いすべきではなかった。

いまはこうした善し悪しを問う余裕すらないほど状況が厳しいだ。どうせ追加補正予算を組むならば果敢で迅速にしなければならない。危機に陥った経済主導者が倒れた後に資金を放出して何の意味があるだろうか。国会も最大限早い時期に追加補正予算案を通過させられるように努力しなければならない。予算執行では必要なターゲットに効果的に伝えられることができる案を考えなければならない。建設インフラのようなアピール性事業を通じて間接的な恩恵が回る方式は時間がかかるだけでなく効率も低い。いまはそれこそ「経済の心肺蘇生術」が必要なタイミングだ。想像していなかった事態で瀕死状態に陥った社会的弱者、中小企業、自営業者らに優先的にまたは直接的な恩恵が行き渡らなければならない。


防疫強化も至急だ。防疫ができなければ経済もない。ＭＥＲＳの時に公衆保健インフラと保健医療に対する投資拡大の必要性が提起されたが、体感できるほどの改善はされなかった。医療インフラと人材不足は大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）の新型肺炎対応を混沌に追いやった。必須防疫人材と物資確保、検疫措置強化、被害地域救済などに対する予算に不足があってはならない。

しかしいくら急でも玉石は分けなければならない。過去のＭＥＲＳ追加補正予算の時も本予算で削減された各官庁の民願性事業が相当数入ったために問題になった。総選挙を目前にした時点でこうした便法がさらに猛威を振るう可能性がある。政府与党は不要不急なばらまき予算を突っ込む考えはわずかでもしてはならない。国会も速やかに協議し、こうした恥じ知らずなことは厳格に取り除かなければならない。いまはスピードを出しながら効率を高める努力が切実だ。

保健危機が前例のない経済危機に突き進んでいる。過去の金融危機の時は青瓦台（チョンワデ、大統領府）の地下バンカーに設置された「ウォールーム」（非常状況室）で大統領が直接経済を指揮した。ぐずぐずした対応の代名詞になってしまった青瓦台はこれ匹敵する危機意識を持たなければならない。当面は金融を緩和して経済を生かさなければならないが、重要なのは経済の免疫力を育てることだ。所得主導成長、ばらまき福祉に代表される政府の経済政策が突発的危機に弱い「基底疾患」を育てたのではないか振り返らなければならない。財政の役割は大きくなったが今年の税収は思わしくない可能性が大きくなった。ウイルスのように危機はいつでも戻ってくる。これに対し備える次元からでも財政浪費は減らし、蔵はしっかり満たす政権の覚醒が切実だ。