中国が最近、新型コロナウイルス感染症（コロナ１９、新型肺炎）の発源地は中国ではないとの主張をしているなかで、習近平国家主席が２日、直接ウイルスの根源に対する研究強化を提示して尋常ではない関心を引いている。

最近、中国内の新型コロナ事態が次第に安定を取り戻しつつある中で目に見える活動が増えた習主席は２日、中国軍事医学研究院と清華大学医学院を相次いで訪れ、ワクチンや治療剤の開発に総力を挙げている医療スタッフを激励した。

習主席は引き続き座談会を開催して科学技術部と国家衛生健康委員会の業務報告を聞いた後、中国公共衛生強化方案を指示した。問題の発言はここから出てきた。習主席はこの席で「ウイルスの発生起源と伝播経路の研究に対する全面的な計画を立てよ」と指示した。


習主席はまた「ウイルスタンパク質と異なる受容体の結合特徴をうまく利用して、疑われている動物の中間宿主の可能性を評価せよ」とし「流行病学と発生源調査に人工知能やビッグデータなど新技術を活用せよ」と注文した。続いて「ウイルスの発生源がどこから来てどこへ行ったかを明確に明らかにして検査の正確度と効率を上げよ」と話した。

習主席のこのような発言は、表向きは新型コロナという事態に際して中国の全体的な公共衛生水準を高めようと注文する次元から出てきた。だが、習主席の「ウイルス発生起源研究」に対する指示は、先月２７日に中国呼吸器疾病の最高権威者である工程院の鍾南山院士が「新型コロナの発源地が必ずしも中国であるとは言えない」として発源地論争に火をつけたことと重なり、その意図に尋常ではない関心が向けられている。

中国では鍾氏の問題提起発言が出てきた後、中国疾病対策センター首席科学者の曽光氏が米国のインフルエンザ患者に対する血清検査の必要性を提起するなど新型コロナ発源地として米国を疑う主張まで出てきている。

続く今月２日、武漢大学医学部ウイルス研究所の楊占秋教授は環球時報とのインタビューで「武漢で初めて新型コロナウイルスが検出されたものの、だからといってこれが新型コロナの始まりとみることはできない」とし「新型コロナはさまざまな発源地を持つことができる」と主張した。

このように中国学界で新型コロナの中国起源を否定する主張が複数出てくる中で、習主席がこの日「ウイルス起源研究」に言及したことは意味深長だ。中国が発源地ではないという根拠を確保してこのような動きを見せているか、全世界を恐怖に陥れたコロナ事態に対する「中国責任論」を避けるための動きに本格的に出たともいえるからだ。

特に、「中国責任論」に関連し、最近、中国は隣国の韓国や日本はもちろん、イランやイタリアなど世界各国に新型コロナが蔓延し始めると、その後中国に向けられる非難を遮断するために新型コロナは中国で出現したが、発源地は中国ではないという主張をし始めた。