「韓国の悲鳴、明日は我が身」。朝日新聞は２日付１面記事にこのような見出しをつけた。

米国が韓国に対して防衛費分担金の大幅引き上げ圧力を加えている中、日本外務省の幹部が「韓国の悲鳴、明日は我が身」と語ったということだ。

産経新聞も似た趣旨の記事を２日付１面に掲載した。日本政府は韓米間の交渉内容を参考に年初から交渉戦略を準備し、最近、概略的な方針が決まったと、同紙は伝えた。


報道によると、トランプ大統領が再選に成功しない場合は現行の負担額を維持することにした。トランプ大統領が再選する場合は（１）大幅な負担増は拒否（２）在日米軍の域外作戦費を日本に要求する場合、自衛隊の米軍防護で作戦費負担を相殺（３）「思いやり予算」以外も包括的に調整－という方針だ。

日本政府はこうした計画を作成する過程で韓米間の交渉状況を深く参考にしたと、同紙は伝えた。在日米軍駐留経費の日本側負担を決めるために日米両国は５年ごとに特別協定を締結してきた。現行協定は来年３月に終了する。両国は今年１２月に日本政府が来年度予算を編成するまでに合意を目指すという。

２００４年に米国政府が発表した米軍駐留経費の日本側負担比率は７４％で、韓国（４０％）、ドイツ（３２．６％）、イタリア（４１％）などの駐留国より高かった。日本はこうした点を浮き彫りにする方針だが、米国側は「７４％は過去の数値にすぎない。米国の経費はさらに増え、日本の負担は減った」という立場だと、朝日新聞は伝えた。

米国側の引き上げ要求は、日本の負担額全体のうち、いわゆる「思いやり予算」（今年１９７４億円）と呼ばれる日本人従業員の基本給と手当、施設整備費・訓練移転費などに集中すると予想される。「米国側が１９７４億円を４倍の８７００億円に引き上げることを日本側にすでに要求した」という報道も昨年１１月に米国で出てきた。

現在、米国は今年夏から交渉を本格化するという姿勢だ。しかし日本政府は「秋ごろから交渉が始まる」（河野太郎防衛相）と主張する。交渉開始時期をめぐり双方の神経戦が始まったのだ。その間、韓米間の交渉を見守ってきた日本にもＤデーが近づいている。