新型コロナウイルスによる肺炎の衝撃が消費や生産など実体経済の萎縮を超え金融危機に広がりかねないとの警告が出てきた。

韓国経済新聞が１日、「新型肺炎経済衝撃と対応案」をめぐり進めた経済学者インタビューで、彼らは声をそろえて「今年韓国だけでなく世界経済が２００８年の金融危機後最悪の状況に直面することになるだろう」と診断した。経済学者は新型肺炎の衝撃が零細自営業者と中小企業、過度な家計貸付など韓国経済の「弱点」に集中し金融危機を招きかねないと懸念する。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「新型肺炎で実体経済が萎縮し借入金利子費用を耐えられない延滞者が続出するだろう、金融機関の住宅担保ローン延滞率が２％台まで上昇し金融不良に突き進む可能性がある」と話した。昨年９月末に２０００兆ウォンを超えた不動産関連金融負債と６７０兆ウォンを超える自営業者の負債が韓国経済の信管になりかねないという評価だ。


経済学者は韓国政府が金融不良の波及経路を遮断し、防疫対策に力を集中しなければならないと口をそろえた。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「負債が多い航空会社と自営業者が倒れれば実体経済と金融経済が深刻な打撃を受ける恐れがある。限界に追いやられた企業と自営業者にもっと具体的で強力な支援対策が必要だ」と話した。延世（ヨンセ）大学のチョン・ガプヨン名誉特任教授は「最善の景気浮揚対策は市中感染拡散を防ぐこと。防疫対策に財政を投じなければならないだろう」と話した。

◇「生産・消費萎縮→所得減少→延滞続出…新型肺炎発の負債爆弾炸裂も」

◇経済学者ら新型肺炎不況発の金融危機を警告

速いスピードで広がっている新型コロナウイルスによる肺炎が内外経済に「パーフェクト　ストーム」を呼ぶかも知れないという懸念が次第に大きくなっている。元モルガン・スタンレーエコノミストのアンディ・シェ氏と米ニューヨーク大学のヌリエル・ルビニー教授らは「新型肺炎が大流行で拡散し世界経済がひどい状況になりかねない」と警告した。韓国の経済学者も新型肺炎による内外の景気沈滞により内需が崩壊し、輸出まで閉ざされる可能性があるとの懸念を出した。新型肺炎による景気低迷が韓国経済の「弱点」に挙げられる「過度な家計負債」と「競争力のない自営業者・中小企業」を押し倒し経済システム全体に衝撃波を与える恐れがあるという話だ。

◇「新型肺炎、金融機関の延滞率高める懸念」

バンク・オブ・アメリカは１日、新型肺炎を反映し今年の世界経済成長見通しをこれまでの

３．１％から２．８％に下方修正した。２００９年の金融危機後１１年ぶりに最も振るわないものと予想した。ムーディーズも最近新型肺炎が大流行に広がる確率をこれまでの２０％から４０％に引き上げ、「上半期に米国だけでなく世界経済の沈滞を呼び起こすだろう」と懸念した。

韓国経済を眺める経済学者の見方もますます暗くなっている。韓国金融研究院のチャン・ミン選任研究委員は「中国工場が相次ぎ停止しグローバルサプライチェーンが損なわれた。新型肺炎で消費心理が急激に冷え込んだ上に韓国企業の生産にも影響が生じただけに経済への衝撃は相当なものと予想される」と話した。

実体経済の萎縮が金融不良に転移する恐れがあるという見通しも出てきた。漢城大学経済学科のキム・サンボン教授は、「数多くの会社員がマンションを買うため所得に比べ負債を多く抱え、稼ぎが不十分な自営業者は不動産を担保に少なくない借入金を調達した。新型肺炎で生産と消費が萎縮すれば会社員と自営業者の所得が減り、利子支払いに困難を経験するだろう」と診断した。彼は引き続き「住宅担保ローンの延滞率が上がり金融機関の健全性指標が急激に悪化する可能性がある」と付け加えた。

韓国銀行によると、昨年末の家計負債（家計信用）残高は１６００兆１３２２億ウォンに達した。昨年の名目国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債の比率は８３．３％で国際決済銀行（ＢＩＳ）基準の危険水位臨界値８０％を超えた。

◇「防疫・マスク・病床投資に財政投じなければ」

経済学者は韓国政府がこのほど発表した１６兆ウォン規模の民生・経済対策に対し、「実効性のないＦ単位対策」と酷評した。韓国政府が今回の対策の焦点を「消費拡大」に合わせたことに対し「失策」と評価したのだ。政府の対策には３～６月に使ったクレジットカードとチェックカードの使用額に対し所得控除率を２倍に増やし、自動車の個別消費税を７０％引き下げる内容などが盛り込まれた。

延世大学経済学部のソン・テユン教授は「一般的景気浮揚対策であり新型肺炎に合わせた支援対策とは見がたい。感染の懸念から外出を控えるべき時点に消費を奨励するのはつじつまが合わない側面がある」と話した。キム・サンボン教授は「マスク供給、病室供給拡大など防疫と国民安全に使うべき資金を関係ないところに使おうとしている。消費を誘導する政策は新型肺炎が沈静化した後にすべき」と話した。

彼らは政府が新型肺炎関連の追加補正予算を編成するなど財政費用を増やすことにしたことに対し、「民間投資と消費を萎縮させるいわゆる『駆逐効果』だけ目立たせかねない」という反応を出した。政府が不足した財政を埋めるための国債発行を増やせば市場金利が上昇する可能性が高いためだ。高麗大学経済学科のカン・ソンジン教授は「格安航空会社（ＬＣＣ）と自営業者に対する支援対策を政府が出したが実効性は大きくない、これら業者の信用度が低く金融機関の貸付審査をクリアできない可能性が大きいだけに政府が現実に合うよう支援対策に手を入れなければならないだろう」と話した。