新型コロナウイルスによる肺炎と関連したイスラエルの入国禁止で早期帰国の途についた韓国人観光客。25日午前に仁川国際空港に到着した。ピョン・ソング記者
28日、韓国外交部によると、28日午前6時現在、新型コロナウイルス感染症(コロナ19、新型肺炎)拡散余波で韓国発旅行客の入国時に措置を講じているのは合計50カ国に達する。前日に比べて5カ国増加した。国連加盟国(193カ国)基準として、世界の4分の1以上の国で入国制限措置を取っているということだ。
外交部が25日、駐韓外交団に対し、韓国政府の新型コロナの防疫努力などを説明して入国禁止などの措置を自制してほしいと要請した。だが、増加傾向に変わりはない。現在、韓国人に対して全面的あるいは部分的な入国禁止を取っている国は25カ国だ。アフリカ東部インド洋の島国であるコモロも新たに追加された。入国手続きを強化した国も25カ国になる。クロアチアをはじめアイスランド、ウクライナ、ボスニア・ヘルツェゴビナなど前日より4カ国増えた。
中国は前日と同じように山東省と遼寧省、吉林省、黒龍江省、福建省など5地域で韓国発入国者に対して14日間のホテル隔離や自宅隔離などの措置を取っていると外交部は明らかにした。だが、広東省広州や江蘇省南京、山西省西安などの地でも韓国発旅行客が空港に降りると同時に即時隔離される場合が続出している。
世界各国の韓国発入国者に対する具体的な措置事項は外交部海外安全旅行ホームページ(www.0404.go.kr/dev/newest_list.mofa)で確認することができる。
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