新型コロナウイルス感染拡大の直撃弾を受けた韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）６社が政府に緊急資金支援を要請した。

エアプサン、エアソウル、イースター航空、チェジュ航空、ジンエアー、ティーウェイ航空のＬＣＣ６社の社長団は２８日、共同建議文を出し、「ＬＣＣは昨年の日本不買運動に続く新型コロナ事態で絶体絶命の崖っぷちに立っている」とし「いかなる経営改善策も効果がなく退路も見えない」と訴えた。

続いて「航空産業は一般産業とは違い、利潤追求よりも国民の便宜と公共性を優先する国家基幹産業」とし「観光、宿泊などサービス・物流から航空機の整備にいたるまで関連産業につながる経済サイクルの出発点として、国家経済への波及効果は極めて大きい」と強調した。


ＬＣＣ社長団は建議文発表の前日の２７日、ソウルで会議を開き、現在の危機が特定の航空会社だけでなく国内格安航空産業全体の危機という点に同意したという。ＬＣＣ社長団は政府に無担保・長期低利など条件を大幅に緩和した緊急経営安定資金の支援を求めた。

社長団は「負債比率が高い航空会社の構造上、赤字が累積した現時点で都市銀行の商品を通じた資金調達は事実上不可能」とし「今すぐ流動性改善のための資金調達が必要」と緊急金融支援を要求した。

また、コスト構造改善のために空港使用料および税金の猶予でなく全面的な減免措置も求めた。現在、政府が提示した空港使用料など各種コスト支援は減免ではなく納付猶予であり、実質的な支援にはならないということだ。航空機財産税、航空燃料輸入関税など各種税金の減免支援が至急という主張だ。

ＬＣＣは雇用維持支援金比率の一時的引き上げも要請した。社長団は「運航路線の縮小による休職人員の発生が避けられないため、航空会社勤労者の休業手当に支援される雇用維持支援金の比率を現行の５０％から７０％に一時的に引き上げることを望む」と伝えた。

韓国ＬＣＣは過去最悪の危機に直面している。昨年の日本不買運動や香港デモなどの余波が消える前に中国発の新型コロナ事態が発生し、主力路線の中国、東南アジア路線の多くの運航を中断した。役員辞任、賃金返納、有給・無給休職など経営改善策を施行しているが、新型コロナ拡大で外国の入国統制が強まり、ＬＣＣは追加の運航中断を迫られる状況を迎えた。

社長団は「ＬＣＣはいかなる改善策も効果がない危機に直面している」とし「現在の国家的災難は航空会社が独自の努力だけで克服できるものではない。政府レベルの前向きな支援を要請する」と訴えた。