韓国３０大グループの雇用増加率が過去５年間、毎年１％台にとどまっている。雇用人員は４年連続で１３０万人台となった。３０大グループの雇用が「停滞」しているという指摘が出ている。

持続成長研究所が２７日、韓国ＣＸＯ研究所に依頼して「２０１０－１９年３０大グループ雇用変動」を調査した結果を発表した。これによると、昨年末基準で３０大グループの雇用人員は１３４万９４００人と、２０１０年（８９万９６００人）に比べ約４５万人増加した。

２０１１年（１０３万人）に「雇用１００万人」時代を開き、急激に増加した。２０１１年は前年比の雇用増加率が１４．７％、１２年は９．９％、１３年は７．２％だった。しかし２０１５年（１２９万７０００人） は１．６％に急減した。政府の所得主導成長が本格化した２０１６年は１．８％にとどまり、２０１７年（－０．７％）はマイナスになるなど、昨年まで５年連続で２％に達していない。雇用人員は２０１６年（１３２万人）以降１３０万人台にとどまっている。


原因は複合的だ。まず企業の成長が減速し、企業の採用余力が弱まった。ＣＸＯ研究所によると、売上高上位５０大企業の１９８４年から２０００年まで売上高増加率は年平均１６．９％だった。２０００年代に入って平均増加率は９％台に低下し、２０１０年代はさらに落ちた。２０１３年に売上高は８６３兆ウォンでピークとなったが、その後３年連続で売上高が減少し、２０１６年には７７２兆ウォンとなった。ＣＸＯ研究所のオ・イルソン所長は「韓国の主力産業が限界に到達し、大企業の売上高が停滞または小幅増加にとどまったのが雇用にも直接的な影響を与えた」と説明した。

産業構造の高度化と自動化・無人化など技術発展、人工知能（ＡＩ）の登場も、企業の雇用創出力の低下につながっている。いわゆる「雇用なき成長」だ。

さらに大企業の生産外注化、海外への工場移転なども重なり、韓国の産業構造が雇用が増えにくい構造に変化しているというのが、専門家らの分析だ。オ・イルソン所長は「産業構造パラダイムが変わり、大企業の雇用創出力も限界点に到達したとみられる」とし「５２時間勤務制拡大、急激な最低賃金引き上げ、定年延長、環境規制、法人税強化など大企業の固定費用を増やす政府の政策も雇用に悪影響を及ぼした」と指摘した。

今年は人員を大幅に縮小したり縮小を計画中の大企業があるうえ、新型コロナウイルス感染症で採用計画さえも決められない企業が続出し、人員削減幅はさらに拡大すると、持続成長研究所は予想した。持続成長研究所のシン・ギョンス代表は「雇用創出を大企業に依存するよりも、中堅・中小企業を積極的に育成して経済活動人口を増やす政策の強化が望ましい」と述べた。

一方、３０大グループの雇用増加に最も大きく寄与した企業はサムスンだった。昨年基準で２５万１０３人を雇用していて、３０大グループのうち雇用比率は１８．５％だった。３０大グループの職員の５人に１人はサムスンの職員ということだ。ＳＫは雇用人員が２０１０年の３万６６４２人から昨年は１０万４４２７人と１０年間で１８５％も成長し、最も高い成長率となった。昨年基準で職員が１０万人以上のグループはサムスンとＳＫを含め、現代車（１６万２１５３人）、ＬＧ（１５万１８９８人）、ロッテ（１０万１４９３人）の５大グループ。