「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の弾劾を促す」という青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願が２７日正午ごろ、参加人員が１００万人を超えた。今月２５日午後の回答基準である２０万人を超えて２日で８０万人以上が加勢したもの。４日に掲載された該当請願は「中国すべての地域を入国禁止するべきだった」と批判して「文在寅大統領を韓国の大統領だと考え難い」とし「弾劾」を主張した。

２０１７年就任１００日を迎えて青瓦台国民請願をオープンした文大統領としては「逆襲」にあったわけだ。「国民が尋ねれば政府が答える」というモットーで米オバマ行政府が始めた「ウィー・ザ・ピープル（ＷＥ　ｔｈｅ　ＰＥＯＰＬＥ）」を参考にした国民請願は当初の趣旨とは違い「社会の統合よりは葛藤や嫌悪や暴露だけをあおる」という批判を浴びたこともある。これについて与党では「ろうそく精神を受け継いだ直接民主主義の手本」と評価した。政治懸案に関しては与党寄りの請願に偏る現象が強く、「与党の拡声器」という見方もあった。歴代最も多くの人々が参加した国民請願は昨年４月１８３万人が同意した「自由韓国党解散」だった。このほかに「チョ・グク法務部長官を必ず任命」（７５万７７３０人）などにも多くの人々が参加した。

文在寅大統領の弾劾請願の１００万突破はかつてと１８０度異なる現象だ。政治評論家のイ・ジョンフン氏は「青瓦台掲示板という特性上、国民請願には今まで進歩、その中でも文大統領寄りの核心支持層が頻繁に入って彼らの遊び場になってきたのが事実」とし「その反対の現象は民心離反のバロメーターとみられる」と話した。専門家たちは「保守の学習効果」という分析もする。韓国交通大学のイム・ドンウク教授は「青瓦台掲示板に入ること自体を敬遠してきた保守陣営が相手の心臓とされる青瓦台国民請願を占領したというのは単なるハプニングと見なせない」と話した。


反面、「文在寅大統領様を応援します」という請願も参加者が急速に増加している。請願者は２６日「悪条件の中でも大統領はただ国民の安全のために努力している。数多くの偽ニュースが大統領や疾病管理本部、部署を苦しめているが、多くの国民は文大統領を信頼して応援している」と書いた。弾劾請願の「応戦」とされるこの請願は２７日午後８時を基準に７２万人余りが参加している。４月韓国党解散請願（１８３万人）が拡散すると共に民主党解散請願（３３万人）が登場したこと、８月にはチョ前長官の任用反対請願（３０万人）に続き任用賛成請願（７５万人）が出てきたことと似ている。韓国外大のイ・ジェムク教授は「過度な数字争いが日常化すれば、衆愚政治に転落する恐れがある」と分析した。

この日、青瓦台請願掲示板ではコロナ１９の検査結果を待っているという大邱（テグ）の４６歳男性の請願も大衆の怒りを買った。彼は微熱症状があり大邱南区（ナムグ）保健所に電話をかけ「新天地でもなく、海外旅行を行ってきた人でもない」といったが、この理由で自宅隔離をさせられ高熱で倒れてしまってから救急車に乗って大邱医療院の選別診療所で診療を受けたという。彼は「ひょっとして私がどうにかなれば、確かにこれは国が市民を死に追い込んだこと」と主張した。これに対して南区保健所側は「同じ大邱市民として気持ちは十分に理解できる。該当男性は検査結果、『陰性』判定を受けた」とし「保健所側では追加感染を防ぐために中国訪問客や、新天地信徒、密接接触者などを優先的に検査するしかない。このような過程で誤解があったようだ」と釈明した。