２０１７年就任１００日を迎えて青瓦台国民請願をオープンした文大統領としては「逆襲」にあったわけだ。「国民が尋ねれば政府が答える」というモットーで米オバマ行政府が始めた「ウィー・ザ・ピープル（ＷＥ　ｔｈｅ　ＰＥＯＰＬＥ）」を参考にした国民請願は当初の趣旨とは違い「社会の統合よりは葛藤や嫌悪や暴露だけをあおる」という批判を浴びたこともある。これについて与党では「ろうそく精神を受け継いだ直接民主主義の手本」と評価した。政治懸案に関しては与党寄りの請願に偏る現象が強く、「与党の拡声器」という見方もあった。歴代最も多くの人々が参加した国民請願は昨年４月１８３万人が同意した「自由韓国党解散」だった。このほかに「チョ・グク法務部長官を必ず任命」（７５万７７３０人）などにも多くの人々が参加した。


文在寅大統領の弾劾請願の１００万突破はかつてと１８０度異なる現象だ。政治評論家のイ・ジョンフン氏は「青瓦台掲示板という特性上、国民請願には今まで進歩、その中でも文大統領寄りの核心支持層が頻繁に入って彼らの遊び場になってきたのが事実」とし「その反対の現象は民心離反のバロメーターとみられる」と話した。専門家たちは「保守の学習効果」という分析もする。韓国交通大学のイム・ドンウク教授は「青瓦台掲示板に入ること自体を敬遠してきた保守陣営が相手の心臓とされる青瓦台国民請願を占領したというのは単なるハプニングと見なせない」と話した。