韓国で新型コロナウイルスによる肺炎感染者が急増し、日本、中国、東南アジアなどに続き米国と欧州への空路も閉ざされる可能性が大きくなった。米国と欧州の売り上げ比率が５０％に達する大韓航空とアシアナ航空が致命打を受けかねないという観測だ。格安航空会社（ＬＣＣ）に続き大手航空会社まで業績が大きく悪化し、韓国の航空業の生態系が崩壊するのではないかとの懸念が出ている。

２６日の業界によると、米国とフランス、英国などが相次いで韓国に対する旅行警報水準を引き上げており、これら地域への航空機運航が急減することが予想される。フランス政府は韓国に対する旅行警報をこれまでの第１段階から第３段階（旅行自制勧告）に引き上げた。

英国も最近大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）地域から来た入国者と韓国を訪問歴のある人を２週間自宅隔離（有症状者）し空港内の別途の場所で特別検疫をするなど入国手続きを強化している。


米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）は２４日、韓国に対する旅行警報を最高水準である第３段階（不必要な旅行自制）に引き上げた。第２段階（強化された事前注意）に上げてから２日後のことだった。

航空情報ポータルシステムによると、米ＣＤＣが韓国に第３段階の旅行警報を発令した直後の２５日、ロサンゼルスを出発して仁川（インチョン）に到着した旅客数は１０９２人で、１週間前より１９％減少した。２５日に新型肺炎陽性判定を受けた大韓航空の乗務員が仁川～ロサンゼルス便に乗務した事実が明らかになった点も悪材料として作用する可能性が大きい。

米国と欧州各国が韓国とつながる空の道を閉ざす兆しを見せており、韓国の大手航空会社は緊張に包まれ旅客需要減少への対応に出た。大韓航空は来月１～２８日に仁川～ニューヨーク・アトランタ便に既存ボーイングＢ７４７－８ｉ（３６８席）より小さい中型機のボーイングＢ７７７－３００ＥＲ（２７７席）を代替投入することにした。遊休人材も最小化するため１２日に続き客室乗務員を対象に最大１カ月間の年次休暇申請を追加で受け付ける。

こうした傾向が続けば韓国の大手航空会社は業績に大きな打撃を受けることになる。これまで空の道が閉ざされた中国と日本などはほとんどがＬＣＣの主力路線だが、米国路線と欧州路線は大手航空会社だけが運航しているためだ。

大手航空会社関係者は「『最後の頼みの綱』である米国・欧州の旅客まで途絶えれば世界のどこへも飛行機を飛ばすのが難しくなる。状況がどこまで悪化するかわからずもどかしい」と訴えた。