感染病予防および管理に関する法律改正案は、感染が疑われる人が検査を拒否した場合、３００万ウォン（約２７万円）以下の罰金に処する条項を新設し、自宅隔離や入院治療措置に違反する場合は現行罰金３００万ウォンから１年以下の懲役または１０００万ウォン以下の罰金に処することができるよう強化した。感染病の流行で「注意」以上の警報が発令される場合、社会福祉施設を利用している子どもや老人など、感染脆弱階層にマスクの支給などができるようにした。


また、１級感染病の流行によって予防・防疫および治療に必要な医薬外品・医薬品および物品の急激な物価上昇や供給不足が発生する場合、保健福祉部長官が公表した期間に医薬外品などの輸出や国外搬出を禁止することができるように根拠を用意した。新型コロナの場合、マスクや手指消毒剤がこれに該当する。これとあわせて、薬剤師および保健医療機関で医薬品を処方・製造する時、患者の海外旅行歴の情報提供システムも義務的に確認しなければならない。