昨年、韓国の合計特殊出生率（０．９２人）が過去最低を塗り替えた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では前年に続き唯一の「出生率１人未満」国家だ。少子化対策に大転換が必要だという指摘が出ている。

韓国統計庁が２６日に発表した「２０１９年の人口動向調査　出生・死亡統計暫定結果」によると、昨年の合計特殊出生率は０．９２人を記録した。出生統計作成（１９７０年）以来の最低値だ。女性が妊娠可能期間（１５～４９歳）に生むことが期待される平均出生児数が１人にも満たないという意味だ。出生児数は３０万３１００人で、前年比２万３７００人（－７．３％）減少した。

何よりも出生率の低下速度が急速だ。韓国の合計特殊出生率は１９７１年の４．５４人をピークに、１９８７年には１．５３人まで低下した。１９９０年代初頭には一時１．７人水準に増えたが、後に再び急速に減少し始め、２０１８年（０．９８人）に初めて１人を下回った。


通常、人口を現状維持するために必要な合計特殊出生率は２．１人だ。しかし、韓国はこの半分にも及ばない。ＯＥＣＤ加盟国の平均（１．６５人）どころか超少子化基準（１．３人）にも満たない圧倒的最下位だ。マカオ・シンガポールなどが１人未満を記録しているが、これらは韓国と同一線上での比較が難しい都市国家だ。統計庁人口動向課のキム・ジン課長は「ＯＥＣＤ加盟国の中で（合計特殊出生率）１．３人未満を経験した国は韓国・ポルトガル・ポーランドくらい」と説明した。

問題はこのような人口減少が、韓国の経済・社会の根幹を揺るがしかねないという点だ。生産可能人口が減れば経済活力が低下し、高齢化に伴う福祉負担が雪だるまのように膨らむ。経済成長と内需と雇用に悪影響を与えるほかない。韓国銀行は人口構造の変化により潜在成長率が２０００～２０１５年の年間平均３．９％から２０１６～２０２５年には１．９％、２０２６～２０３５年には０．４％まで落ちる可能性があると分析した。

政府が対策していないわけではない。少子化分野の予算は毎年増えている。２０１８年の２６兆３０００億ウォン（現レートで約２兆４０００億円）から昨年は３２兆３６００億ウォンに増加した。今年は３７兆６０００億ウォン水準だ。７歳未満の児童に月１０万ウォンの児童手当を支給するなど福祉政策が代表的だ。しかし、出産後の福祉を増やす方法で少子化問題を解決するのは根本的な解決策ではないという指摘が出ている。出産自体を奨励する環境を設けなければならないということだ。

ベトナム政府の人口政策諮問家のチョ・ヨンテ・ソウル大学保健大学院教授は「人材・資本などすべての資源がソウルに集中したことで青年が過度の心理的・物理的競争にさらされたのが少子化の理由」とし「政府が過去１０年間、保育施設を拡充するなど１００兆ウォンを超える予算を投入しても問題が解決しないのは、少子化が単に福祉が不足するため生じているという認識のため」と説明した。チョ教授は「出生率にのみ焦点を合わせるよりも地方の都市開発、人口移動政策を統合して首都圏への資源集中と競争を緩和する必要がある」と助言した。

韓国保健社会研究院少子化研究センターのチョ・ソンホ副研究委員は「政府が少子化対策として２００６～２０１８年に１４３兆ウォンを投じたというが、国内総生産（ＧＤＰ）比の支出規模を考慮すると１％余り」とし「ＧＤＰの３～４％を人口対策に投資する欧州の場合も１０～２０年にかけて効果が現れたため長期的な視点で投資する必要がある」と述べた。

女性の出産年齢はより遅くなった。女性の人口１０００人当たりの出生児数を計算する母親の年齢別出生率は４０代を除くすべての年齢層で減少した。２０代後半が４１人から３５．７人と最も大幅に減少した。主な出産年齢の３０代前半でも９１．４人から８６．３人に低下した。平均出産年齢は３３歳で、前年より０．２歳上昇した。安定した仕事を見つけるまで結婚を先送りする晩婚が一般化した影響を受けたものと分析される。

人口減少の時期も早まる見通しだ。出生児数全体から死亡者数を引いた人口自然増加数が今年初めて１万人を下回った。政府は２０１６年の将来人口推計で韓国の総人口減少時期を２０２８年とした。しかし、減少時期が早まる可能性があるという分析が出ている。キム・ジン統計庁人口動向課長は「人口自然増加件数が８０００人というのは、ほとんど『ゼロ』に近い数字」とし「このような傾向が続けば２０２０年に自然減少が発生する可能性が高い」と見通した。