新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が長期化し、韓国中小企業の資金難が深刻化している。中国製部品の供給が途絶えた上に輸出など内外での営業活動まで制限され影響がますます拡大している。零細製造業者は「すでに限界状況に達した」と訴える。中小企業界では新型肺炎問題が３月まで続けば資金難に耐えられない企業の連鎖倒産は防げないという懸念まで提起する。

２５日の関連業界によると、半導体装備を生産するＡ社は新型肺炎が発生する前に中国のある企業と５００万ドル規模の納品契約を結んだ。だが新型肺炎により中国政府が輸出入船積みを制限しＡ社は製品をコンテナに入れたままなすすべもなく輸出再開だけを待っている。

後日納品するのも問題だ。半導体装備の特性上、設置のためには社員を直接派遣しなければならないためだ。輸出が中断し銀行と協力会社など資金日程に支障が生じ、現在まで集計された予想被害額は数十億ウォンと推定される。Ａ社に関連部品を独占供給するＢ社もやはりその被害を抱え込むことになった。


新型肺炎が長期化し、被害は素材・部品・装備業者だけでなく、業種を問わず中小企業全般に広がる兆しを見せている。業者により被害金額が少なくて数億ウォン、多いと数百億ウォンに達するとみている。資金難が現実化すれば小規模協力企業まで連鎖的に資金危機に直面しかねないと懸念の声が出ている。

中小企業の困難が加重されると中小企業中央会はこの日キム・ギムン会長を本部長とする新型肺炎中小企業対策本部を設置した。危機対応体系を強化するためこれまで運営してきた非常対応班を格上げした。中国からの部品調達が困難になったことにともなう生産支障、販売不振にともなう資金繰り悪化など被害状況を把握し改善案を政策当局に伝える予定だ。