韓国の新型コロナウイルスによる肺炎患者数が日本を超え中国の次に多くなった。米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）は韓国に対する旅行警報を第３段階に引き上げ、「不必要な旅行を自制せよ」と警告した。中国では飛行機で中国に入国した韓国人を強制隔離している。
中央防疫対策本部は２５日、同日午後４時基準で新型肺炎感染者が前日より１４４人増え９７７人と集計されたと発表した。韓国の新型肺炎感染者はクルーズ船で患者が大量発生した日本を超えた。この日現在日本の感染者はクルーズ船で感染した６９１人を含め８５０人だ。中国の感染者はこの日午前０時基準７万７６５８人だ。韓国では死亡者が４人発生し、これまでの新型肺炎関連の死亡者は１１人に増えた。中国の２６６３人、イランの１４人の次に多い。
米ＣＤＣは２４日、韓国関連旅行警報を第２段階から第３段階に引き上げた。ＣＤＣ旅行警報は第１段階の「一般的注意」、第２段階の「格別の注意」、第３段階の「不必要な旅行自制」にわけられるが、韓国を最高危険等級に引き上げたのだ。現在ＣＤＣの第３段階の国は中国と韓国で、日本は第２段階だ。
フランス政府も２５日に韓国の旅行警報を第１段階「正常」から第３段階の「旅行自制」に引き上げた。
中国山東省威海市の空港当局は２５日午前１０時５０分に到着した韓国発の航空機に搭乗した乗客全員を強制隔離した。この航空機には韓国人１９人、中国人１４４人、その他国籍４人が搭乗した。威海市空港当局は乗客全員を対象に検疫手続きを進め、市内のホテルに１４日間隔離する方針だ。
◇発病地の中国まで韓国人強制隔離、フランスも「旅行自制」に引き上げ…米「不必要な旅行するな」、入国禁止に進むか
米保健当局の疾病予防管理センター（ＣＤＣ）が２４日に新型コロナウイルスによる肺炎拡散を理由に韓国に対する「旅行障壁」を最高レベルに引き上げた。韓国の新型肺炎関連危険水位が中国と同級に引き上げられ、ともすると米国が「韓国旅行禁止」「韓国からの入国禁止」のような超強硬措置を発動するのではないかとの懸念も出てきている。
ＣＤＣは２２日に韓国と日本の旅行警報を第１段階の「一般的注意」から第２段階の「格別の注意」に高めた。続けて２日後の２４日に日本はそのままで韓国に対してだけ旅行警報を第３段階に引き上げた。韓国の新型肺炎感染状況が日本より危険だと判断したのだ。ＣＤＣが新型肺炎拡散と関連して第３段階旅行警報を発令したのは中国本土を除くと韓国が唯一だ。
ＣＤＣが旅行警報を引き上げただけに米国務省も影響を受ける可能性が大きくなった。国務省は２２日、ＣＤＣとともに新型肺炎拡散を理由に韓国と日本に対する旅行警報を第２段階に上げた。国務省の旅行警報は第１段階「一般的注意」、第２段階「格別の注意」、第３段階「旅行再考」、第４段階「旅行禁止」に分けられる。
米国政府がすぐに韓国旅行禁止、韓国人入国禁止措置を発動する可能性は高くない。在米韓国大使館関係者は「現在米国が韓国人の入国を禁止したり入国手続きを強化したりする動きはないものと承知している」と話した。
だが新型肺炎が手の付けられないほど広がれば状況がどのように変わるかわからない。米国は中国で新型肺炎が急激に広がる兆しを見せた先月３０日に電撃的に中国旅行禁止令（第４段階）を下した。続けて２月２日から中国発の外国人の入国を全面禁止した。
新型肺炎感染判定を受けた大韓航空の客室乗務員が米国行き航空機に乗務していた事実が明らかになったことも悪材料として作用すると懸念されている。この乗務員は１５～１６日にイスラエルに行った後に症状がなく、２０日に次の乗務スケジュールでロサンゼルス行きの便に乗務した。その後２２日にせきと発熱症状が現れ、２４日に検査を受けた後自宅隔離に入り、２５日に陽性判定を受けた。
米国の航空会社はＣＤＣが韓国旅行警報を引き上げた２４日に利用者が韓国行き航空便を５月以降に先送りできるようにする措置を出した。ユナイテッド航空はホームページを通じ、この日から４月３０日まで自社の韓国行き航空便のスケジュールを変更する場合、手数料と航空券の差額を顧客に求めないと公示した。デルタ航空も４月３０日までに韓国行きの予約日程を調整する場合には手数料を免除することにした。
新型肺炎の感染拡大により韓国からの入国を制限する国も増加している。外交部によると２５日午後２時現在で韓国から入国を禁止したり入国手続きを強化した国は２４カ国・地域だ。ナウル、キリバス、バーレーン、ヨルダン、イスラエル、モーリシャス、サモア、香港など８地域は韓国発の外国人の入国を禁止した。台湾、ベトナム、シンガポール、タイ、英国、マカオ、米領サモアなど１６地域は検疫を強化したり入国後すぐに隔離するなど入国手続きを厳格にした。
自国民に韓国旅行自制を勧告する国も急増している。日本の外務省は２５日に大邱（テグ）と慶尚北道清道（キョンサンブクド・チョンド）に対する旅行警報を中国に適用したものと同じ「レベル２」に引き上げ、不要不急の訪問自粛を促した。
フランスも韓国に対する旅行警報をこれまでの第１段階「正常」から第３段階の「旅行自制」に高めた。フランスは４段階の警報を持っており、第３段階は強く旅行自制を勧告する第４段階の次に高い。フランス教育省も各級学校に公文を送り、学生本人や家族が最近韓国を訪問したことがある場合、該当学生を義務的に１４日間自宅隔離するよう誘導することを指示した。台湾も２４日から韓国に対する伝染病等級を最高水準である第３段階に引き上げて不必要な旅行自制を勧告した。ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、イスラエルなども韓国または、大邱・清道に対する旅行警報を引き上げた。
中央防疫対策本部は２５日、同日午後４時基準で新型肺炎感染者が前日より１４４人増え９７７人と集計されたと発表した。韓国の新型肺炎感染者はクルーズ船で患者が大量発生した日本を超えた。この日現在日本の感染者はクルーズ船で感染した６９１人を含め８５０人だ。中国の感染者はこの日午前０時基準７万７６５８人だ。韓国では死亡者が４人発生し、これまでの新型肺炎関連の死亡者は１１人に増えた。中国の２６６３人、イランの１４人の次に多い。
米ＣＤＣは２４日、韓国関連旅行警報を第２段階から第３段階に引き上げた。ＣＤＣ旅行警報は第１段階の「一般的注意」、第２段階の「格別の注意」、第３段階の「不必要な旅行自制」にわけられるが、韓国を最高危険等級に引き上げたのだ。現在ＣＤＣの第３段階の国は中国と韓国で、日本は第２段階だ。
フランス政府も２５日に韓国の旅行警報を第１段階「正常」から第３段階の「旅行自制」に引き上げた。
中国山東省威海市の空港当局は２５日午前１０時５０分に到着した韓国発の航空機に搭乗した乗客全員を強制隔離した。この航空機には韓国人１９人、中国人１４４人、その他国籍４人が搭乗した。威海市空港当局は乗客全員を対象に検疫手続きを進め、市内のホテルに１４日間隔離する方針だ。
◇発病地の中国まで韓国人強制隔離、フランスも「旅行自制」に引き上げ…米「不必要な旅行するな」、入国禁止に進むか
米保健当局の疾病予防管理センター（ＣＤＣ）が２４日に新型コロナウイルスによる肺炎拡散を理由に韓国に対する「旅行障壁」を最高レベルに引き上げた。韓国の新型肺炎関連危険水位が中国と同級に引き上げられ、ともすると米国が「韓国旅行禁止」「韓国からの入国禁止」のような超強硬措置を発動するのではないかとの懸念も出てきている。
ＣＤＣは２２日に韓国と日本の旅行警報を第１段階の「一般的注意」から第２段階の「格別の注意」に高めた。続けて２日後の２４日に日本はそのままで韓国に対してだけ旅行警報を第３段階に引き上げた。韓国の新型肺炎感染状況が日本より危険だと判断したのだ。ＣＤＣが新型肺炎拡散と関連して第３段階旅行警報を発令したのは中国本土を除くと韓国が唯一だ。
ＣＤＣが旅行警報を引き上げただけに米国務省も影響を受ける可能性が大きくなった。国務省は２２日、ＣＤＣとともに新型肺炎拡散を理由に韓国と日本に対する旅行警報を第２段階に上げた。国務省の旅行警報は第１段階「一般的注意」、第２段階「格別の注意」、第３段階「旅行再考」、第４段階「旅行禁止」に分けられる。
米国政府がすぐに韓国旅行禁止、韓国人入国禁止措置を発動する可能性は高くない。在米韓国大使館関係者は「現在米国が韓国人の入国を禁止したり入国手続きを強化したりする動きはないものと承知している」と話した。
だが新型肺炎が手の付けられないほど広がれば状況がどのように変わるかわからない。米国は中国で新型肺炎が急激に広がる兆しを見せた先月３０日に電撃的に中国旅行禁止令（第４段階）を下した。続けて２月２日から中国発の外国人の入国を全面禁止した。
新型肺炎感染判定を受けた大韓航空の客室乗務員が米国行き航空機に乗務していた事実が明らかになったことも悪材料として作用すると懸念されている。この乗務員は１５～１６日にイスラエルに行った後に症状がなく、２０日に次の乗務スケジュールでロサンゼルス行きの便に乗務した。その後２２日にせきと発熱症状が現れ、２４日に検査を受けた後自宅隔離に入り、２５日に陽性判定を受けた。
米国の航空会社はＣＤＣが韓国旅行警報を引き上げた２４日に利用者が韓国行き航空便を５月以降に先送りできるようにする措置を出した。ユナイテッド航空はホームページを通じ、この日から４月３０日まで自社の韓国行き航空便のスケジュールを変更する場合、手数料と航空券の差額を顧客に求めないと公示した。デルタ航空も４月３０日までに韓国行きの予約日程を調整する場合には手数料を免除することにした。
新型肺炎の感染拡大により韓国からの入国を制限する国も増加している。外交部によると２５日午後２時現在で韓国から入国を禁止したり入国手続きを強化した国は２４カ国・地域だ。ナウル、キリバス、バーレーン、ヨルダン、イスラエル、モーリシャス、サモア、香港など８地域は韓国発の外国人の入国を禁止した。台湾、ベトナム、シンガポール、タイ、英国、マカオ、米領サモアなど１６地域は検疫を強化したり入国後すぐに隔離するなど入国手続きを厳格にした。
自国民に韓国旅行自制を勧告する国も急増している。日本の外務省は２５日に大邱（テグ）と慶尚北道清道（キョンサンブクド・チョンド）に対する旅行警報を中国に適用したものと同じ「レベル２」に引き上げ、不要不急の訪問自粛を促した。
フランスも韓国に対する旅行警報をこれまでの第１段階「正常」から第３段階の「旅行自制」に高めた。フランスは４段階の警報を持っており、第３段階は強く旅行自制を勧告する第４段階の次に高い。フランス教育省も各級学校に公文を送り、学生本人や家族が最近韓国を訪問したことがある場合、該当学生を義務的に１４日間自宅隔離するよう誘導することを指示した。台湾も２４日から韓国に対する伝染病等級を最高水準である第３段階に引き上げて不必要な旅行自制を勧告した。ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、イスラエルなども韓国または、大邱・清道に対する旅行警報を引き上げた。
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