前回のポピュリズムの政治的鑑別法に続いて経済的鑑別法は２つある。一つはポピュリズム研究の大家、カス・ミュデ教授（米ジョージア大国際関係学）の著書『ポピュリズム』で紹介された区別法だ。これによると、経済政策の失敗を従来のエリートと経済権力のせいにすれば、その人はポピュリストだ。この方法は特に執権中のポピュリストに有用だ。「改革」を叫んで失敗すれば既得権勢力の抵抗を言い訳する。自身の失敗を「人のせい」にすれば２つの利益がある。「理念と方向は正しい」とずっと言い張ることができる。支持層を結集して反対勢力にさらに圧力を加える効果もある。カス・ミュデ教授は「チャベス大統領はベネズエラを『民主化』しようとする自身の努力が失敗した責任を経済エリートに何度も転嫁した」とし「１９９０年代以降、ラテンアメリカの左派ポピュリストの間で人気を呼んだ方法」と説明した。


文在寅（ムン・ジェイン）政権はどうか。スタート直後から責任転嫁が多かった。経済の分野では特にそうだった。最低賃金の急激な引き上げが代表的な例だ。問題の本質はペースだが、大企業・建物主のせいにした。「責任転嫁」の流れもすでに覚えてしまうほどだ。（１）政策を発表する（任期内に最低賃金１万ウォン達成）（２）副作用が表れる（貧困層の所得がむしろ減少）（３）良い数字ばかり選んで成功と言い張る（青瓦台「９０％の所得は増えた」）（４）通用しない（３５０万人の零細自営業者が反発）（５）他人に矛先を向ける。ターゲットは財閥と前（右派）政権、そして反対メディアであるため（６）したがって解決策も同じだ。積弊の清算だ。



【コラム】相手のせい、野党のせい、過去の政権のせい…亡国病になった韓国（２）